動画配信サービスに「冬の時代」がやって来た。国内動画配信大手のGYAO!(東京都千代田区)が、2023年3月末で全サービスを終了すると発表したのだ。同社のような「老舗」すら立ち行かなくなるほど、動画配信ビジネスは苦境に立たされている。
電子コミック市場で、M&Aや提携の動きが活発化してきた。電子コミックは、コロナ禍の自粛生活で拡大した新規ユーザーが増加しており、今後も拡大が見込まれている。今後同様の動きが加速しそうだ。
1日の新規感染者数が10万人を超えるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、フードデリバリーの新しいスタイルが次々と登場している。
新型コロナウイルス感染拡大に伴って、募金活動が目を引くようになってきた。新型コロナウイルスとの闘いが長期戦になる可能性が高まりつつあるため、医療機関や子育てを金銭面で支援しようというのが活動の目的だ。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安を解消するため、さまざまな取り組みが現れてきた。新型コロナウイルスの終息が長引けば不安は増すばかりで、日ごとに心のケアの重要性が高まりそうだ。
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴って、多方面に支援の輪が広がってきた。 緊急事態宣言が出された4月7日に以降は、これまでには見なれなかったような支援策が登場してきた。
2019年に実施されたTOB(株式公開買い付け)は前年比2件増の44件で2年ぶりの増加となった。うち、不成立は同3件増の3件。敵対的買収は同1件増の2件、MBOは同3件増の6件とそれぞれ倍増している。来年に実施するTOBには大型案件が多い。
2019年もソフトバンクグループと、その傘下企業によるM&Aが世間を騒がせた。振り返ればソフトバンクGによるM&Aの新たな方向性が見えてきた。「事業拡大のための買収」を子会社のZホールディングスへ切り出し、「投資ファンド化」へシフトが進む。
ヤフー(現Zホールディングス)と対立していたアスクルが一転、ヤフーとの連携強化を打ち出した。騒動のきっかけとなった個人向けネット通販のLOHACOは両社の連携のもとで事業が進められる。
ヤフーの親会社であるZホールディングスとLINEの経営統合は、巨大IT企業同士の経営統合ということで大きな話題となった。プレスリリースから読み取れる複雑な本件のスキームについてコメントを試みたい。