とっくに決着がついたはずのソフトバンクグループ子会社・米携帯大手スプリントのTモバイルUSへの売却に暗雲が立ちこめている。米司法省と米連邦通信委員会による合併承認が遅れているからだ。ソフトバンクグループの経営にも影響を与えかねない事態だ。
ソフトバンクグループの株価が急上昇中。6日の終値8,462円から13日には11,035円の高値をつけました。理由は6000億円もの自社株買いをすると発表したため。子会社上場で得た2兆円もの資金で孫正義氏はいったい何を仕掛けようとしている？
ソフトバンクが株式上場してひと月。18日の株価は3円安の1429円で取引を終え、最初の1カ月は売出価格の1500円に一度も回復しないまま推移した。株価は落ち着きを取り戻しつつあるが、反発力は今一つ。「5G元年」の今年、株価は浮揚できるのか。
わが国で最もスタートアップ支援に熱心な企業として、真っ先に名が上がるKDDI。国内移動体通信業界第2位のauブランドで知られる同社だが、スタートアップ支援では「ダントツの1位」との呼び声も高い。なぜKDDIはスタートアップ支援に熱心なのか？
サウジアラビアの反体制派記者のジャマル・カショギ氏が、トルコのサウジ領事館で殺害されたとみられる問題が、日本企業に思わぬ波紋を広げています。ソフトバンクグループです。サウジ政府が5兆円もの巨額の資金を投じるソフトバンクビジョンファンドです。
ソフトバンクが10月中に上場承認を受ける見通しとなりました。順調に進めば12月中に東証一部に上場する予定です。市場から調達する金額は2兆5000億円規模。ソフトバンク上場の背景には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの存在がありました。
トヨタとソフトバンクグループは自動運転車で人やモノを運ぶサービスなどを手がける共同出資会社を設立する。ソフトバンクは米ウーバーテクノロジーズはじめ世界のライドシェア会社に出資しており、移動サービスへ軸足を移すトヨタが陣営に加わることになる。
ドイツのアルトマイヤー経済相が「外国企業による一部ドイツ企業の買収阻止に向けた政府の取り組みは適切だ」と明言した。ターゲットは積極的なM＆Aを仕掛ける中国企業で、米英仏などの先進国も買収阻止に動いている。しかし、政府による買収阻止は問題だ。
東芝が紆余曲折の果てに半導体子会社を売却して3カ月が過ぎた。「虎の子」と呼ばれた東芝メモリを売却せざるを得なくなったのが、原子力事業を手がけていた子会社の米ウェスチングハウスの経営破綻に伴う巨額の損失だった。その会計処理には問題が多かった。
4月30日、ソフトバンクグループは米子会社のスプリントとドイツテレコム傘下の米子会社Tモバイルによる合併合意を発表。ソフトバンクのSprintへの所有割合が83％から27％へ低下し、連結対象から外れる。合併ストラクチャーを解説する。
ソフトバンクグループ傘下で米携帯電話4位のスプリントと、同3位のTモバイルUSとの合併交渉が大詰めだ。2018年4月中にも合意する見通し。ソフトバンクが経営権を手放す方針といわている。そこで浮かび上がってくるのが、ソフトバンクの「携帯電話離れ」だ。
富士通が携帯電話事業から事実上撤退する。かつて「わが世の春」を謳歌した国産携帯電話メーカーも、残るは3社だけ。スマートフォンの急成長とは裏腹に消滅しつつある国産メーカー。「最後の希望」は端末メーカーではなく、通信キャリアのソフトバンクだ。
相乗りタクシーの国内初の実証実験が1月22日から東京都内で始まる。相乗りは道路運送法で原則禁止されているが、タクシー業界は規制緩和を要望している。海外では米ウーバーに代表されるように、自家用車で乗客を有料で運ぶ「ライドシェア」が広まっているが、こうした流れに対して機制を制するタクシー業界の思惑も…
2017年M＆Aの“アラカルト10選”！ 編集部独自に話題、出来事をピックアップしました。
ROEを重視する企業が増えていますが、どのように経営状況の良否を判断すればよいのでしょうか。M&A巧者で高ROE企業として知られるソフトバンクやRIZAP（ライザップ）を例に挙げ、共通点や相違点を分析してみたいと思います。
無風で終わった2017年の半導体業界でのM＆A。しかし、火種はくすぶっている。
2017年も企業の合併・買収（M＆A）の嵐が吹き荒れた携帯電話業界。主要企業は皆「わが道を行く」ようで…。
2017年もあとわずか。今年発表された高額案件のIN-OUT型M&Aをまとめてみた。面白いほど企業の戦略が透けて見える。
楽天がドコモ、au、ソフトバンクに続く第4の携帯キャリアに名乗りを上げた。果たしてその成否は…。
株式市場の評価という視点から、1990年~2006年のM&Aのケーススタディと実証分析で検証した『M&Aと株価』（東洋経済新報社刊）の著者である東京工業大学工学院の井上光太郎教授に、M&A成功の要因について話を伺った。
ソフトバンクグループ＜9984＞傘下の米通信大手のスプリントとTモバイルUSとの経営統合が再びご破算になった。理由はTモバイルUSの親会社・ドイツテレコムの頑強な抵抗。国内経済界からは「今回ばかりは相手が悪かった」との同情の声が聞こえてくる。過去に日本の自動車メーカーもドイツ企業には、さんざん煮え湯を飲まされてきたたからだ。
ソフトバンクグループは、傘下にある米携帯電話4位のスプリントと、同3位のTモバイルUSの経営統合について、Tモバイル親会社の独テレコムと大筋合意した。米国内の各メディアも注目しており、今回の合併を米連邦通信委員会（FCC）が承認するかどうか、米国内の政治情勢と突き合わせつつ分析する記事が多い。
「売り手側の視点に立つと、企業はもっとリストラクチャリングを進めるべきではないか」と語るのは慶応義塾大学商学部の牛島辰男教授だ。「企業の多角化」という専門分野から捉えると、無借金経営、キャッシュリッチな企業は、いまこそ『ポートフォリオ・リストラクチャリング』のチャンスでもある」と語る。
連載第３回は、国内企業が海外企業にM&Aを仕掛ける（IN-OUT）の動向について、日本のM&A動向に詳しい早稲田大学の宮島英昭教授にお話を伺った。
ソフトバンクが設立したITベンチャー向け投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」。その初めての投資先となったWeWorkの日本上陸が間近となった。2018年のローンチに先駆けて行われたイベントの模様と共に、WeWorkについて紹介する。
