連結子会社ができると、その子会社を含めた連結財務諸表を作成することになります。今回は、単体財務諸表から連結財務諸表への変更でどのような点が異なることになるのかを紹介したいと思います。
和食、洋食、中華、エスニックなど多岐に渡る飲食店を手がけるクリエイト・レストランツ・ホールディングスが、M＆Aで攻勢をかけている。売上高2000億円の目標達成の日は、思いのほか早く訪れるかも知れない。
中古ゴルフクラブ販売のゴルフ・ドゥの2019年3月期の営業利益が、1億1200万円の黒字から5200万円の赤字に転落する見通しとなった。2019年2月13日に発表した第3四半期決算で明らかになった。
かつて「ダイワ精工」として知られていたスポーツ用品メーカーがあった。釣、ゴルフ、テニス向けの商品を製造・販売しており、「ダイワ」ブランドは今も健在だ。同社はグローブライドに社名変更。しばらく沙汰やみだったM＆Aが再始動する可能性が出てきた。
米電気自動車大手のテスラがバッテリー技術会社の米マックスウェル・テクノロジーズを約2億1800万ドル（約240億円）で買収する。今回の買収劇で最重要部品である蓄電池の増産に弾みをつけ、EVの生産拡大を図ると伝えられているが、本当にそうか？
日本政策金融公庫の調査月報2月号に千年治商店の山野千枝代表取締役が「家業承継の新たな視点―注目高まるベンチャー型事業承継ー」を寄稿している。M＆Aが必要な局面はあるとしつつ、後継者に悩む企業の事業承継策としてベンチャー型事業承継を勧める。
日本電産がM＆A戦略に変更のないことを示した。同社は2019年1月23日に業績の下方修正をしたばかりだが、同1月31日にドイツの大型減速機メーカー・デッシュ・アントリープステヒニク社を子会社化した。
RIZAPグループが事業構造改革に動き出した。ヘアケア・ボディケア用品の販売子会社ジャパンゲートウェイ（東京）を売却すると発表した。19年3月期に赤字転落するのに伴い、M＆Aの凍結を決定。85社に膨らんだ傘下企業の整理が急務になっている。
大坂なおみ選手が全豪オープンテニス決勝戦に進出する。結果次第では日本人初の世界ランキング1位も見えてきた。その大坂選手をプロ入り以前からサポートしてきたのがスポーツ用品メーカーのヨネックスだ。
ブリヂストンは22日、オランダ企業買収に関する「東証適時開示」に3カ所の訂正があったと発表した。買収金額の単位、代表者の役職名、問い合わせ先の広報部長名に誤りがあった。1000億円超の大型M＆Aながら、ケアレスミスが3カ所見つかるのは異例。
