ビジネス占星術によると、昭和電工が2023年から新しいフェーズに入るという。約9600億円を投じ、化学業界で久しぶりの大型再編となった日立化成の買収も、その布石ととらえられる。昭和電工が本領を発揮する星配置が近づいている。
アクティビストの登場、M＆A、取締役間の内紛、不祥事発覚…。こうした「特殊状況下」における取締役会・株主総会の運営ではどういった実務対応が求められるのか。大江橋法律事務所の4人の弁護士が執筆した。
コロナ・ショックがM＆A市場に波及している。4月前半（1～15日）のM＆Aは18件と前年4月前半（35件）に比べ半減した。海外案件は3件にとどまる。2018年4月前半も15件と低調だったが、この時は最終的に月間51件まで持ち直したのだが…。
事業承継には、子供などへ引き継がせる「親族内承継」や従業員に引き継いでもらう「親族外承継」があります。そして近年注目されている承継方法に、「M＆Aによる事業承継」があります。
2020年1～3月期の企業別のM＆A件数（グループ内再編を除く）を適時開示情報に基づき集計したところ、三井松島ホールディングスが5件（うち1件は売却案件）で最も多かった。同社は非石炭事業への経営多角化に向けてM＆Aを推し進めているが、一気にアクセルを踏み込んだ形だ。
M＆Aの失敗の要因が株式取得前の「前工程」にあるのか、それとも株式取得後の「後工程」にあるのか。マイノリティー出資の場合、前工程でつまづくと、後工程で巻き返すのは至難の業。マジョリティー出資のように資本の論理で突き進むことができない。
2020年3月のM＆A件数は前年同月を4件上回る86件となり、3月として09年（88件）以来11年ぶりの高水準を記録した。国内でも新型コロナウイルスの影響が広がる中、M＆A市場への波及も懸念されていたが、数字上はひとまず先送りされた格好だ。
経済産業省は3月31日、中小企業のM＆Aのさらなる促進を図る「中小M＆Aガイドライン」を策定した。2015年3月公表の事業引継ぎガイドラインを全面改訂したもので、中小企業経営者とM＆A支援機関の双方に向け、M＆Aの適切な進め方を示している。
企業を売却する中小企業が増加傾向にある。オーナーは保有している自社株を手放すので、売却代金が入ってくる。多額の現預金を保有したまま相続が発生すると、遺族は多額の相続税を納めなくてはならない。生命保険を活用した相続税対策を解説する。
M&Aで委任状争奪戦（プロキシーファイト）が起こった場合、議決権行使助言会社がどういった意見を出すかによって、機関投資家の議決権行使が大きく左右される場合があります。
