今回は、前回に続いて銀行にM&Aの相談をするデメリットについて紹介する。まずは、銀行にM&Aの相談をするデメリットについて再度確認しておこう。
1月31日から2月4日までのM&Aニュースをまとめました
日本電産は2022年2月2日に、社会インフラや先進インダストリー向けのシステム開発を手がけるアドソル日進と、位置情報ソリューション事業で提携した。共同でソリューション・パッケージを開発し、2月中に販売を始める。
セブン&アイ・ホールディングスが2006年に2000億円超で完全子会社化した「そごう・西武」を売却することが明らかになった。祖業のスーパーマーケットからコンビニエンスストアへの進出は大成功だった同社が、なぜ百貨店事業で大きくつまずいたのか?
1月24日から1月28日までのM&Aニュースをまとめました
クスリのアオキホールディングスがM&Aにアクセルを踏み込んでいる。買収ターゲットは地場の食品スーパー。その数は最近2年間で6件に上る。クスリのアオキは元々、食品販売を成長の原動力としてきたが、ここへきて攻勢を一段と強めている理由は。
M&A分野でも「東京一極集中」は揺るがない。東京都は大阪府を5倍以上引き離す。2021年は静岡が上位10に食い込む。下位グループは西日本に集中し、「東高西低」がくっきり。
メガバンクと信金の攻勢に挟まれて苦戦を強いられる愛知県の地銀業界。名古屋都市圏にある3地銀のうち2022年、その2つが経営統合を果たす。残った1行の動向に注目が集まる。
銀行にM&Aの相談をしようと考えている経営者の方は多いのではないだろうか。確かに、銀行にM&Aの相談するメリットはたくさんあるが、銀行に相談するデメリットも実はたくさんあることを皆さんはご存知だろうか?
2021年(暦年)のM&A件数(適時開示ベース)は877件と前年を28件上回り、2年ぶりに増加に転じるとともに、リーマンショック(2008年、870件)後の最多となった。コロナ禍をバネに、M&A市場は活況を取り戻した格好だ。国内案件が高水準で推移し、前年に大きく落ち込んだ海外案件も復調に向かった。