110年間、ハトメやホックなどを手がけているモリトは、マリンレジャーやスノーボードなどスポーツ用品の輸入販売を手がけるマニューバーライン子会社化した。中期経営計画に盛り込んだM＆A推進方針に沿ったもので、今後も同様の企業買収がありそうだ。
創業100年の建材会社の3代目社長だった三上康雄さんは、M＆Aを決意して4年後、企業を売却し映画監督への道を踏み出した。一部のメディアに映画作りのために企業を売却したと書かれたが、M＆Aの最大の理由は後継者がいないことだった。
三上康雄さんは若い頃からの映画好きが高じて、人生の折り返し点を過ぎた7年前に創業100年の会社を売却し、映画監督になった。デビュー作の時代劇映画『蠢動－しゅんどう－』は、世界12カ国で公開され、日本映画監督協会新人監督賞にもノミネートされた。
日本電産の永守重信会長兼社長が大学経営に乗り出した。卒業後、即戦力として活躍できる人材を育てるのが狙いで、2020年に京都学園大学にモーターの研究に特化した工学部を新設し、電気自動車やドローンなど新しい分野に対応したモーターの技術者を育成する。
中京大学の矢部謙介教授はM＆Aや事業再編の発表がされた時に株価がどう動くか、また財務会計データを用いてM＆A後の業績がどうなったのかーといった研究に取り組んでいる。ゼミでは企業に対する提案書作りを行い、実際に企業に出向いて提案を行う。
東京大学法学部に在籍中の、のんちゃんは身近にM＆Aを体験し、戸惑ってしまった。M＆Aのことは大学の授業で知っていたものの、身内に起こった出来事にはなす術がなかったようだ。M＆Aをどう受け入れればいいのか。のんちゃんが遭遇した体験とは。
M＆A Onlineはサイトリニューアルに伴い、学生レポーターによる取材コーナーを設けました。「初代MAOガール」には、早稲田大学に在学中の山口萌（やまぐち・もえ）さんが就任。山口さんは文化構想学部で、政治や経済、文化、社会など学際的な広い分野の学問に取り組んでいます。
富士フイルムホールディングスはヘルスケア分野でほぼ1年ぶりの大型M＆Aを繰り出した。バイオ医薬品関連の米国企業など2社を約850億円で買収すると発表。昨年4月に和光純薬工業を約1500億円で子会社化したが、この10年というもの、M＆Aラッシュの様相だ。
住友林業は2009年以降、豪州で2社、米国で4社の住宅メーカーを矢継ぎ早に傘下に収めた。海外での年間住宅販売は9000棟に迫り、数量では国内販売を上回る。その海外住宅事業は今や全売上高の四分の一を占めるまでに大躍進した。快進撃はどこまで続くのか。
長年、独自の技術や手法を世に問うてきた会社が、後継者がいないという理由で廃業してしまうのはあまりにも惜しいですし、国家の損失でもあります。廃業の前に、どんなに確率が低くても、いろいろなカタチのM＆Aを模索して下さい。
今回はこれまでに掲載された中国企業のM＆A戦略を紹介するシリーズの記事をまとめてみたい。
東レがオランダの炭素繊複合材料メーカ―・テンカーテ・アドバンスト・コンポジット・ホールディングを買収することになった。取得額は約1230億円で、東レにとって過去最大だ。他の炭素繊維メーカーも強化策を打ち出しており、競争は過熱気味。勝敗を分けるのは何か。
結婚が人生最大の賭けと言われるようにM＆Aにも運がいる。売り手企業の思いを買い手企がしっかりと引き継いでいく時間も必要。良い資産を積みあげる日々の努力がM＆Aにおいては何よりも重要である。
契約がまだ締結されていない段階で付与されるM＆Aの優先交渉権とは、一体どのような性格を持ち、どの程度、当事者を拘束するものなのか。最高裁が下した判断を紹介しつつ、優先交渉権の概要とそれを付与する際の留意点を確認する。
決算書は経営者の通信簿。美しい貸借対照表を作ることは大切である。売り手企業はサビ落しをし、財務力を磨かなければ、買ってもらえない。M＆Aの買い手企業にはお金がいる。金融機関との信頼関係を構築することはM＆A遂行上重要な要素だ。
M＆Aは事前のあらゆるリスクやメリットと、事後の事業経営の充分な検討以外にも、超長期的な株主構成に関しても充分な検討をしたうえで実行に踏み切って下さい。
栗本鉄工所の経営姿勢に変化の兆しが現れてきた。5年ぶりにM＆A を実施し、積極策に転じたように見えるからだ。創業100周年の年に当たる2009年にM＆Aで3件の譲渡を行い、事業構造を大きく変えたが、その後は一進一退だった。今回の5年ぶりのM＆Aが呼び水となるのか。
M＆Aは極秘で進められるため、経営者によるスピーディーな意思決定と行動が重要だ。またM＆A後に現場をまとめるのは覚悟がいる。経営者が覚悟を示せば、職場が変わる。職場が変わると社員の意識も変わる。
資金の流出を伴わずに事業再編やM＆Aを実施する手法としては合併、会社分割、株式交換、株式移転など様々なものがあるが、現物出資もそうしたスキームの一つに数えられる。「モノを出資する」という特殊性から評価や税務の課題も見え隠れする。
M＆Aは目的が重要です。途中で手法を変えることが最善という場合もあります。M＆Aをする方にも、される方にも「お互いの目的を達成するためにはM＆Aが最善」となった時、M＆Aの実行に踏み切って下さい。
東証の「適時開示」ベースで、2月の買収案件（グループ内再編は除く）は53件となり、前月より8件増えた。IN-OUT型M＆Aが9件あり、コシダカホールディングスは女性向けフィットネスの米カーブスを約185億円で傘下に収める。
自社株式を対価としたM＆Aは制度上すでに可能となっているが、実務上は円滑な利用を阻む一定のハードルが存在する。2018年度（平成30年度）税制改正では、このハードルをなくし、先行する諸外国並みに利用しやすい環境整備を目指す。
日本政府はM＆Aを通じた事業承継の支援強化に乗り出す。その一方で、M＆A に伴う従業員の健康面のフォローや雇用の維持などの対策は手つかずの状態だ。今後Ｍ＆Ａが日常化することが見込まれる中、こうした面での支援策を早急に打ち出す必要がある。
M＆Aは不動産取引に似ています。「自分がしなければ誰かがやってしまう。」という焦りが伴います。しかし、だからこそ事前に充分な検討をして下さい。「着想は大きく、着手は小さく」です。
パブリックヘルス協議会は健康診断データを解析して役に立つようにしようという取り組みを進めている。社員を大切にしなければ企業は伸びていかないとの考えがあるためだ。これはM＆Aにおいても同様で、社員の健康がM＆Aの成功を左右するとう。
