タイヤ最大手のブリヂストンがコロナ禍の中、子会社の売却を進めている。同社は2021年以降に11件のM&Aを適時開示しており、このうちの9件を売却が占めた。一方、業界2位の住友ゴム工業は同期間中の案件はなく、両社のM&A戦略は対象的だ。
ジャニーズ事務所が「SMILE-UP.」に社名変更して被害者補償に当たる一方で、エージェント会社を立ち上げると発表した。事実上、ジャニーズ事務所の事業は新会社が承継することになる。そもそも一般の芸能事務所と、エージェント会社は何が違うのか?
米調査会社ディールロジックによると、第3・四半期の企業の合併・買収(M&A)案件総額は7174億ドルで、前年同期の7381億ドルから小幅減少した。欧州やアジア太平洋地域は低調だったが、米国が活況で、案件総額に占める割合は約半分に達した。
2023年9月のM&A件数(適時開示ベース)は77件と前年を28件下回り、7カ月ぶりに前年比マイナスとなった。前年は14年半ぶりに月間100件を超える高水準だったことから、反動減の影響が出た形だが、前月比でも18件減とペースダウンが否めない。
アミューズメント施設(ゲームセンターなどの娯楽施設)を運営するバンダイナムコホールディングス(アミューズメント事業)と、イオンファンタジーの大手2社の間で業績回復力に差が表れてきた。
キヤノンマーケティングジャパン(MJ)は二つの顔を持つ。カメラやプリンター、事務機器などキヤノン製品の国内販売を一手に担う。かつての社名はキヤノン販売だ。もう一つは、システム構築・運用(SI)、情報セキュリティーをはじめとするITソリューション企業としての顔だ。そんな同社だが、実は長らく本格的なM&Aから遠ざかっていた。
ゲームセンター「GiGO」などを運営するGENDAは、レモネード専門店を展開するレモネード・レモニカ(金沢市)を子会社化する。これによって飲食事業を拡充するとともに今後は共同で出店にも取り組んでいく計画だ。
工作機械業界で再編の足音が高まっている。今夏、業界を騒がせたのがTAKISAWAに対するニデックによる買収予告。敵対的買収の可能性もあったが、TAKISAWAが最終的に同意した。一方、業界最大手のDMG森精機は8年ぶりの買収を発表した。
PRコンサルティング事業をメインとするマテリアルグループは、2020年から2022年までの3年ほどの間に4社を傘下に収めた。どのような戦略のもとに次々とM&Aを実施しているのか。
焼肉店「焼肉きんぐ」などを運営する物語コーポレーションと、「あみやき亭」を運営するあみやき亭がそろって業績を伸ばしている。両社ともに新しいステージにワンランクアップしたようだ。