Tryfunds（東京都港区）がモンゴル貿易開発銀行と提携し、日本の中小企業によるモンゴル企業の買収や出資などの支援に乗り出した。
M＆Aを実施した際、外部のファイナンシャル・アドバイザーなどに対して多額のアドバイザリー報酬が発生します。今回はM＆Aにおけるアドバイザリー報酬に着目してみましょう。
日本電産の永守重信会長がM＆Aを積極的に行っていく考えを改めて示したほか、 電気自動車などの駆動用モーター、電動パワステ、次世代ブレーキモーターを大増産する計画を明らかにした。
ワールドが攻勢を強めている。業績の悪化に伴い改革を断行。その後数年で立ち直ったのみならず、さらに進んでファンドによるファッション企業の支援に乗り出すなど新しい事業に果敢に挑んでいる。
武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に向けた環境整備が着々と進んでいる。金融機関の支持、借入金の圧縮、米国の許可などシャイアーの買収が次第に現実味を帯びてきた。
ユーザベースが、「アーンアウト条項」付きで、米経済メディアのQuartz社の全株式を取得することを決めた。アーンアウト条項のついたM＆Aの意義や会計上の処理などを紹介する。
M＆Aが行われた際の会計処理は、M＆Aがどのような形態でなされたかによって異なります。M＆Aの形態には株式取得、事業譲渡など様々なものがありますが、それぞれについて個別決算上、連結決算上、税務上の処理を区別しながら考える必要があります。
中小企業の後継者不足が深刻化している。2016年に休廃業した企業約3万社の半数は黒字経営だった。団塊の世代が75歳になる2025年は後継者不在で、黒字企業の倒産が続出するのではないかといわれている。大廃業時代であり、大承継時代でもある。
FBマネジメントは地域の中小企業が直面する経営課題をワンストップで解決するソリューション・カンパニー。税理士や銀行マンなどと連携し、商社や銀行の元幹部ら約300人を地域のファミリービジネスに派遣する「実働型コンサルティング」が特徴。
日本の90％は中小企業で、その6割が後継者不足に悩んでいる。経営者の多くは悩みを抱えたまま「どこに相談したらいいかわからない」と途方に暮れている。FBマネジメントは、こうした現状を踏まえファミリービジネス向けのワンストップサービスを始めた。
文部科学省の局長が、私立大学の事業に対して便宜を与えた見返りに自身の子供を大学に合格させてもらったとして、受託収賄容疑で逮捕されました。法人としての贈賄リスク管理がコンプライアンス上の重要課題である点について再認識したいところです。
マネックスグループが仮想通貨事業に乗り出した。買収したコインチェックを通じて実現したもので、明るい未来を描く。だが、銀行やLINEやヤフーなどが仮想通貨事業への参入準備を進めており、競争が激化するのは必至。果たしてバラ色の事業となるのか。
出光興産と昭和シェル石油の経営統合が基本合意から3年を経て、ようやく実現する見通しになった。当初想定された合併ではなく、出光は昭和シェルを株式交換で完全子会社化する。「対等の精神」を強調する両社だが、なぜ、親子関係を選択し、合併を避けたのか。
積極的にM＆Aを展開してグループ内の会社が増えていった場合、企業文化や管理レベルが異なる会社をどのように取りまとめていくのかという課題が生じます。今回はグループ会社で起こり得る会計不正の例を紹介したいと思います。
有価証券報告書は企業グループに関する情報の宝庫です。M&Aに関する情報も有価証券報告書から多くを読み取ることができます。M&A情報を仕入れる際に有価証券報告書のどこを見ればよいのか、そのポイントをお伝えしたいと思います。
6 月28日に多くの企業が株主総会を開く。その中でM＆A関連で注目を集めていのが武田薬品工業、出光興産、昭和シェル石油、富士フイルムHDの4社だ。株主はこれら企業の問題案件にどのような判断を下すのか。今日1日、この4社から目が離せない。
ソフトバンクグループのM＆A戦略が大きな曲がり角を迎えている。いや、それどころか事業拡大のためのM＆Aから手を引くそぶりさえみせているという。前回の「M＆Aアーカイブス」（2016年12月23日）掲載以降に起こった、同社のM＆A戦略を追う。
ニュースを騒がせた大型M＆Aの舞台裏を知るうえで格好の一冊。その名も『ゴールドマン・サックス M＆A戦記』（日経ＢＰ社）。著者の服部暢達さんは世界最強の投資銀行とされるゴールドマン・サックス時代、日本の企業史に残る数々のM＆Aにかかわった。
日本政策金融公庫論集の第39号に、山本聡東京経済大学経営学部準教授の論文「中小製造業のM＆Aと事業成長における企業家的情熱、使命感、やり抜く力」を掲載。企業家的情熱や使命感、やり抜く力などを中小製造業のM＆Aに適用し解釈した。
学生レポーターの山口萌さんが、液体窒素やアルゴンガスなどの産業ガスを中心に医療や食品、ケミカルなど多方面の事業を手がけるエア・ウォーター執行役員社長室経営企画部長の北川裕二さんにM＆Aの方針などについて話を聞きました。
経済産業省は昨年実施した「我が国企業による海外M＆A研究会」の議論や検討の結果を取りまとめた「我が国企業による海外M＆A研究会報告書」を2018年3月27日に公表しました。今回はこの研究会報告書のポイントを紹介したいと思います。
銀行が預金獲得に向け、いろいろとアイデアを凝らした定期預金を出している。ホールインワン定期や宝くじ付き定期、ひいきのチーム応援定期など数多くある。こうして集めた資金をM＆Aによる事業承継案件に融資すれば、社会にとってメリットが大きい。
サントリ―ホールディングス傘下のサントリースピリッツが6月以降、国産ウイスキーの「白州12年」「響17年」の販売を休止する。早急な販売再開が見込めない中、そんなに待てないという声に応えることができるのは”時間を買う”ことのできるM＆Aだ。
江戸時代に大阪・道修町で産声を上げた武田薬品工業は、数々のM＆Aによって成長し、フランス人社長が率いる世界企業となった。日本では過去最高額となる約6兆8000億円を投じるアイルランドの製薬会社シャイア―の買収にも自信たっぷりだ。
武田薬品の2018 年3月期は微増収ながら大幅な増益となった。これを踏まえクリストフ・ウェバー社長CEOはシャイア―について「ベースの事業が伸び、収益性が改善している」と述べ、改めて6兆8000億円もの巨額買収に対する自信を示した。
