東芝は、2017年6月21日の取締役会で、半導体子会社の売却先として、官民ファンドの産業革新機構、米国買収ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行などが参加する企業連合と優先交渉することを決定した。企業連合側が提示する買収額は2兆円に上るという。前回に引き続き、投資ファンドがM&Aの舞台裏で見せる動きを追ってみたい。
前回に続き、スクイーズアウト手続きについて解説します。今回は全部取得条項付き種類株式方式のスケジュールについてみていきましょう。
TOBの手続きはM&A実務家のみならず、個人投資家にとっても必要な知識です。MBOなどの完全子会社化を目指すTOBでは必ず出てくるスクイーズアウトですが、きちんと理解している方は少ないのでは?
後編はMBOで「経営陣が会社を安く買い叩けない」理由を掘り下げる。2006年以降に発生した様々な事件やそれを受けたMBO指針が経営者を委縮させているようだ。
MBO(経営陣による買収)が話題になっている。MBOは経営陣が買収価格を操作できるから、株主は十分なプレミアムを享受できず不利益を受けやすいとも言われるが本当だろうか。株価データを元に検証する。
2016年第4四半期のTOB件数は、公表ベースで48件と前年と同じ47件であった。MBOは4件と全体の8.3%。アデランスのMBOや三菱商事によるローソンの子会社化が注目案件となった。
東京証券取引所は2日、MBOによって非公開化した企業が再上場する際の上場審査の指針を公表した。MBOと再上場が一連の取引となっていないか関連性を調べるほか、MBO時の計画とその後の進捗の乖離などについても検証する。MBO後に再上場する事例が今後増加する可能性があり、審査を慎重に進めることで、投資家保護を強化する狙いがある。
日産自動車は、系列の部品メーカーであるカルソニックカンセイの株式を米投資ファンドのベインキャピタルへ売却することがわかった。ベインは傘下の子会社を通じてTOBを行い、残りの発行済み株式についても全て取得する意向だ。
ファミリーレストランのジョナサンはすかいらーくグループの子会社として設立され、順調に業績を伸ばしてきました。しかし、すかいらーくの業績悪化に伴い、2012年にジョナサンは親会社に吸収合併されました。約30年間ジョナサンに勤務した元社員が吸収合併の舞台裏を赤裸々に語ります。
自らが育てた経営陣に会社を承継させようと、MBOを考える未上場企業のオーナーは少なくないだろう。しかし、実際に活用するには資金調達をどうするかというハードルもある。果たして事業承継にMBOは使えるのか。