2018年7月-9月に発表されたM&A案件から抜粋してご紹介します。
EV/EBITDA倍率について、しばしばM&Aの際目安とされているが「8倍～10倍」という倍率です。日本のような先進国では、事業の成長性が海外の新興国等に比して低くなるため、8倍程度が妥当と見做されることが多いと思われます。
M&Aにおいて重要性が高まっている労務デューデリジェンス。初めて利用する人に向けてやさしく解説します。今回はヒアリングリストの作成方法です。
会社の売却価値評価で「買収価格＝（時価）純資産＋営業利益3年分」とM&A仲介会社のホームページに書かれたのを目にした方も多いのでは。ざっくりとした評価は、はたして理論的には間違いなのでしょうか。
近年、経営者の高齢化や後継者不足の深刻化により、事業承継問題が我が国の重要課題となっています。事業承継支援の専門家として認められる資格の中から今回は民間資格の「事業承継士」をご紹介します。
2018年1-6月期（上半期）の日本関連M&A公表案件は25.4兆円と、上半期ベース初の20兆円を突破し、すでに2017年の総額を超えた。今期首位の武田薬品工業によるシャイアー買収が寄与した。
今回のご相談者は北海道で食品製造業と飲食店を営むNさんです。売上高は多いものの、3つの金融機関からの借り入れで業績がひっ迫しているとのこと。M&A（スポンサーからの支援）による再生など選択肢がありそうですが、誰に相談すべきでしょうか。
いま国内で急増する「M&Aマッチングサイト」をまとめてみました。各サービスとも案件数の多さを競っており、覇権争いが過熱しているといえそうです。
トムソン・ロイター調べによると、2018年1-3月期（第1四半期）の日本企業が関連するM&A公表案件は、7.4兆円（932件）と過去最高のスタートとなった。今期最も活発だったのは国内案件で、3兆円超えた。
相続対策には大きく２つあります。それは「争族対策」と「税金対策」です。さて、税制では「贈与」と「相続」を別のものとして区別して規定されている以上、この事象を全く違うこととしてとらえなければいけません。この違いはなんでしょうか？
2018年度から株式対価M＆Aに関する株式譲渡益への課税が繰り延べされる。これによって自社株を対価とした事業再編や、大型のM＆Aが容易になると期待されている。M＆Aの研究に取り組んでいる中京大学の矢部謙介教授に新制度の効果について聞いた。
「M&A」という言葉が世間に浸透してきた昨今。とはいえ、「M&Aって難しそう」「M&Aは自分には関係ないこと」と思っている人はまだまだ多いはず。そこで、そんな人たちにぜひ読んでみてほしい、M&Aを題材にしたマンガを紹介する。
政府は、自社株を用いたM&Aの規制を緩和する。売り手の負担となっている会社売却益への課税を繰り延べすることで、売却意欲を高めM&Aの活発化を図る。併せて買収手続きも簡素化し、手元資金が潤沢でないベンチャー企業もM&Aに取り組みやすくする。
大学入試も佳境を迎え、受験生のみなさんも最後の追い込みをかけているところでしょうか。今、文部科学省は私立大学の学部を別大学に譲渡できるよう、法改正の検討を始めています。
M&A関連サービスを提供する上場会社のGCA、シグマクシス、ドリームインキュベータの３社を取り上げ、決算内容を比較してみた。
日本電産の車載事業強化戦略が鮮明になってきた。電気自動車用部品製造などのため、ドイツ企業の買収やフランス企業との合弁に取り組む。永守重信会長兼社長は引き続き合弁や買収に意欲を示しており、2018年も活発なM＆Aが見込めそう。
M&Aを進めているとき、反対者が出たとしても原則として株主以外の者は反対する権利はありません。しかし強引にM&Aを進めて従業員の士気が落ちたり離職者が続出すると、買い手企業も手を引いてしまいます。どう解決したらよいでしょうか？
どうなる2018年 株価とM&A の関係は？
ROEを重視する企業が増えていますが、どのように経営状況の良否を判断すればよいのでしょうか。M&A巧者で高ROE企業として知られるソフトバンクやRIZAP（ライザップ）を例に挙げ、共通点や相違点を分析してみたいと思います。
中小機構が事業承継補助金制を大幅に増額する。地域の事業をしっかりと引き継ぎ、後継者が新しい事業に挑戦するのを積極的に後押しするのが狙い。12月22日に閣議決定した。
ストリート系ファッションのWEGO（ウィゴー）が今年3度目の社長交代となった。度重なる株主交代の背景は？ウィゴーに一体何が起きているのだろうか。
日本ペイントが米大手塗料メーカ－の買収を断念。メジャーの夢が絶たれた。
株式市場の評価という視点から、1990年~2006年のM&Aのケーススタディと実証分析で検証した『M&Aと株価』の著者である井上光太郎教授に、M&Aが株式市場に与えるインパクトと出版後の研究結果について話を聞いた。
「国際財務報告基準」とも呼ばれるIFRSと日本の会計基準とは、長年のコンバージェンス（収斂）に向けた調整の結果として、おおむね同等の会計基準となっている。いまだに残っている主要な差異の1つがのれんの会計処理だ。のれん償却には賛成派と反対派の立場が存在する。
希望の党が11月10日の両院議員総会で、同党国会議員のトップとなる共同代表に玉木雄一郎衆院議員を選出した。ようやくスタートを切った希望の党だが、前回の衆院選で過半数超えを狙って235人を公認したものの、当選者はわずか50人に終わった。「民進党と希望の党によるM&A」という視点から、その敗因を探ってみると…。
