栗本鉄工所の経営姿勢に変化の兆しが現れてきた。5年ぶりにM＆A を実施し、積極策に転じたように見えるからだ。創業100周年の年に当たる2009年にM＆Aで3件の譲渡を行い、事業構造を大きく変えたが、その後は一進一退だった。今回の5年ぶりのM＆Aが呼び水となるのか。
M＆Aは事前のあらゆるリスクやメリットと、事後の事業経営の充分な検討以外にも、超長期的な株主構成に関しても充分な検討をしたうえで実行に踏み切って下さい。
M＆Aは極秘で進められるため、経営者によるスピーディーな意思決定と行動が重要だ。またM＆A後に現場をまとめるのは覚悟がいる。経営者が覚悟を示せば、職場が変わる。職場が変わると社員の意識も変わる。
資金の流出を伴わずに事業再編やM＆Aを実施する手法としては合併、会社分割、株式交換、株式移転など様々なものがあるが、現物出資もそうしたスキームの一つに数えられる。「モノを出資する」という特殊性から評価や税務の課題も見え隠れする。
M＆Aは目的が重要です。途中で手法を変えることが最善という場合もあります。M＆Aをする方にも、される方にも「お互いの目的を達成するためにはM＆Aが最善」となった時、M＆Aの実行に踏み切って下さい。
東証の「適時開示」ベースで、2月の買収案件（グループ内再編は除く）は53件となり、前月より8件増えた。IN-OUT型M＆Aが9件あり、コシダカホールディングスは女性向けフィットネスの米カーブスを約185億円で傘下に収める。
自社株式を対価としたM＆Aは制度上すでに可能となっているが、実務上は円滑な利用を阻む一定のハードルが存在する。2018年度（平成30年度）税制改正では、このハードルをなくし、先行する諸外国並みに利用しやすい環境整備を目指す。
日本政府はM＆Aを通じた事業承継の支援強化に乗り出す。その一方で、M＆A に伴う従業員の健康面のフォローや雇用の維持などの対策は手つかずの状態だ。今後Ｍ＆Ａが日常化することが見込まれる中、こうした面での支援策を早急に打ち出す必要がある。
M＆Aは不動産取引に似ています。「自分がしなければ誰かがやってしまう。」という焦りが伴います。しかし、だからこそ事前に充分な検討をして下さい。「着想は大きく、着手は小さく」です。
パブリックヘルス協議会は健康診断データを解析して役に立つようにしようという取り組みを進めている。社員を大切にしなければ企業は伸びていかないとの考えがあるためだ。これはM＆Aにおいても同様で、社員の健康がM＆Aの成功を左右するとう。
リコーが2018～19年度にM＆Aに2000億円超を投資する方針を打ち出した。同社にとって大命題は「再成長」の一語に集約される。業績は10年近く一進一退が続き、伸びを欠いたままだ。リコー復権ののろしは上がるのか？
銀行の提案やコンサルティング会社のレポートは、無視してもダメですし鵜呑みにしてもダメです。しっかりと自社で検討し、外部の専門家の見解を聞き、自分のものとしてから活用するようにして下さい。
仮想通貨の交換業者を規制する動きが強まりそうだ。そうなるとシステムの安全性向上などに多くの資金が必要になることが予想されるだけに、今後これら交換業者のM＆Aにもスポットが当たりそうだ。
ニュースなどで名前は知っているけれど、街中で店舗を目にすることはあまりないし、敷居もちょっと高そう。そんな「知っているようで、知らない、外資系金融機関」第3回は欧州を代表する世界的な金融グループの「クレディ・スイス」です。
2018年度（平成30年度）の税制改正では、中小企業経営にとってプラスとなる制度がいくつかある。これら制度を活用して業績が好転すれば、その後の事業展開の一つとしてM＆Aなども浮上してくるはず。主な三つの制度を紹介する。
東レがM＆Aと設備投資を積極化させている。スマートフォンや電気自動車向けのリチウムイオン電池と、航空機や自動車向けの炭素繊維の需要拡大に対応した措置。2020年3月期には2兆7000億円の売上高を目指す。
富士フイルムホールディングスがついに米ゼロックス（コネチカット州）を買収する。事務機で世界トップに躍り出る。今回の大型M＆Aは半世紀にわたる日米合弁事業の到達点であると同時に、新たな出発点にほかならない。
2月に入り、2018年大学入試がラッシュを迎える。4日の日曜まで連日200校以上で入試が行われる。ただ、入試会場の熱気とは裏腹に、学習塾・予備校にとっては再々編のゴングがいつ鳴ってもおかしくない状況なのだ。
NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが2018年1月の大型M＆Aで強化したセキュリティー事業だ。
無料の通話やメールが楽しめるアプリを手がけるLINEが仮想通貨事業に参入する。多くの若者が利用するアプリ内で仮想通貨のやりとりできるようになると、利用者は一気に増えそうだ。同分野への参入企業が増えれば、M＆Aも表面化しそう。
大前研一氏は、買収後100日以内に教育や組織改革などを済ませないと自分たちの考えるM＆Aを実現するのが難しくなると強調する。そして買収後の経営を自分たちでやる自信がないのであれば「買収など行わないほうがいい」ときっぱりと言い切る。
メルコホールディングスはパソコン周辺機器のトップブランド、「バッファロー」を中核会社にグループを形成する。パソコンからスマホ、タブレットに市場が大きくシフトする中、経営は曲がり角に立つ。4月には製麺大手、シマダヤを完全子会社化するのだが…。
このところ大規模なM＆Aから遠ざかっている良品計画。しかし、新たにホテルや生鮮食品といった新たな分野への進出も始まり、生活雑貨・衣料品の小売りで成長してきた良品計画が迅速に新事業を展開するにはM＆Aが必要だ。はたして良品計画は動き出すのか？
2018年度からM＆Aによる事業承継（再編や統合）に関して、登録免許税と不動産取得税が軽減される見通し。2018年度の税制改正で実施されるもので、2019年度末まで適用される。経営力向上計画（仮称）に認定されるのが条件。
PR会社のベクトルは、これまで新規分野への参入や新しい地域での事業展開などの際にM＆Aを活用してきた。業界でアジアナンバーワンになること目指す同社の西江肇司社長にとってM＆Aが果たす役割は小さくなさそうだ。
