本書は会社法の全体像を網羅的に理解してもらうことを想定した初学者向け書籍だ。M＆Aについては企業買収の方法やスクイーズアウトの考え方、手順などが平易に説明されている。会社法全体の中でM＆Aがどのような位置づけなのかを知るのに最適の参考書だ。
米ベンチャーキャピタルのペガサス・テック・ベンチャーズの代表パートナー兼CEO（最高経営責任者）のアニス・ウッザマンさんに、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の現状やコロナ後の有力投資分野などについてお聞きした。
6月13日〜6月17日に公表されたM＆Aニュースを動画にまとめました。
コロナ禍の中、厳しい経営環境に晒されている外食・フードサービス業界で、M＆Aが2年連続で過去（2013年以降の10年間）最低を更新しそうだ。M＆Aが増加に転じるには、まだしばらく時間がかかりそうだ。
新潟県で花開いた石油産業。その重鎮の一人、「石油王」といわれたのが中野貫一だ。越の国・新津の油田開発と貫一、また貫一が興した企業のM&Aを追う。
アルプス電気とアルパインの経営統合で争点となったバリュエーション・アプローチの下での前提や数値の設定は、米国企業の多くが本店を有するデラウェア州の訴訟である「Appraisal Litigation」ではどう判断されているか、紹介する。
2022年6月6日から2022年6月10日に公表された1週間のM＆Aニュースを動画にまとめました。
近代ニッポンにおける資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一（1840～1931）。生涯に500余りの企業・団体の設立にかかわったとされ、その1つが渋沢倉庫だ。現在、全国に3900社近くある上場企業のうち、「渋沢」の名を冠した唯一の企業でもある。
中小企業庁は6月6日、コロナ禍で悪化した資金繰りを支えるため、経営者の個人保証を不要とする創業時の信用保証制度創設などを提言した。事業承継やM＆Aなどを契機とした成長資金の確保に向けてはエクイティ・ファイナンスの活用を促す施策を求めた。
政府は5月31日、「2022年版ものづくり白書」を閣議決定した。新型コロナや原材料高騰、部素材不足などの影響下で日本企業が海外企業との競争で不利な状況に置かれている原因について、1割超の製造業者がM＆Aを駆使した事業再編の難しさを挙げた。
