トヨタ自動車が2025年から電気自動車に米テスラ主導の北米充電規格「NACS」を採用すると発表した。これによりトヨタのEVはテスラの急速充電設備を利用できるように。一方で国産EV充電規格の「チャデモ(CHAdeMO)」の先行きが懸念される。
電気自動車で「日本頑張れという応援もいただきたい」。豊田章男日本自動車工業会会長が報道陣にそう訴えた。これまで豊田会長は「敵は炭素、内燃機関ではない」などと、国を挙げてのEVシフトに懐疑的な発言を繰り返していた。何が豊田会長を動かしたのか?
トヨタ自動車が車載電池世界2位の韓国LGエナジーソリューションとの間で、電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の供給を受けると発表した。日本を除く先進国や中国で進むEVシフトに乗り遅れないためだが、図らずも系列外からの調達が急増する格好だ。
三菱自動車が中国から生産撤退をするとの報道は業界に衝撃を与えた。理由が電気自動車(EV)との競争に破れたからだ。世界初の量産EVを発売した三菱自がEVシフトに乗り遅れて撤退するとは皮肉だが、日本車メーカーにとっては「対岸の火事」ではない。
ホンダが燃料タンクを手がける子会社の八千代工業を、印サンバルダナ・マザーソン・グループに売却すると発表したのだ。ホンダは165億円をかけてTOB(株式公開買い付け)を実施し、八千代工業の持ち株比率を現在の50.4%から100%へ引き上げる。
「商用車のビジネスについてトヨタが日野を支えていくことにも限界がある」-トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、子会社の商用車メーカーである日野自動車を独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合の「本音」を漏らした。
岸田首相のお膝元である広島市で開かれるG7サミットで、合成燃料の利用を条件にエンジン車も生き残る見通しとなった。電気自動車(EV)一辺倒からの大きな方向転換となる。EVシフトに乗り遅れている日本車メーカーにとっては「福音」となるのだろうか?
JAXAの新型ロケット「H3」1号機の打ち上げが失敗に終わった。とはいえ打ち上げ失敗は新型ロケットには付き物で、さして大きな問題ではない。だが、たとえ成功していたとしてもH3の先行きは暗い。なぜならH3は日本経済衰退の縮図そのものだからだ。
米環境ニュースサイトのClean Technicaによると、2022年1〜12月の電気自動車(EV)世界販売で、米テスラがトップを死守した。しかし、中国の比亜迪(BYD)がテスラを猛追しており、2023年には逆転される可能性が高そうだ。
ついに日産自動車が念願だった仏ルノーからの出資比率引き下げを勝ち取った。ルノーは日産株の28.4%をフランスの信託会社に預けて、持ち株比率を15%に引き下げる。まさに「ハッピーエンド」だろう。ただし、日産がルノーと縁を切るつもりならば、だ。