電気自動車(EV)のニュース記事一覧

元旦から日本EVに悲報!米国で外国ブランドの税制優遇打ち切り

元旦から日本EVに悲報!米国で外国ブランドの税制優遇打ち切り

米国政府が「国産EV防衛策」を打ち出した。EVやPHVの購入支援策であるインフレ抑制法による税額控除の対象車種を43車種から19車種に激減。米ブランドのみが対象となり日産自動車のEV「リーフ」やドイツ車、韓国車などの外国車は対象外となった。

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ルノーの「皮算用」で終わるのか?日産、三菱自の命運も握るEV新会社アンペアの上場

ルノーの「皮算用」で終わるのか?日産、三菱自の命運も握るEV新会社アンペアの上場

仏ルノーのEV新会社「アンペア」が、2024年前半に新規株式公開(IPO)を実施する見通しとなった。アンペアCEOを兼務するルノーのルカ・デメオCEOは「アンペアの評価額は100億ユーロ(約1兆6000億円)になる」と言うが、果たして…。

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トヨタがテスラの急速充電規格を採用、どうなる国産「チャデモ」

トヨタがテスラの急速充電規格を採用、どうなる国産「チャデモ」

トヨタ自動車が2025年から電気自動車に米テスラ主導の北米充電規格「NACS」を採用すると発表した。これによりトヨタのEVはテスラの急速充電設備を利用できるように。一方で国産EV充電規格の「チャデモ(CHAdeMO)」の先行きが懸念される。

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「イノベーションのジレンマ」で自工会会長が応援を求める事態に

「イノベーションのジレンマ」で自工会会長が応援を求める事態に

電気自動車で「日本頑張れという応援もいただきたい」。豊田章男日本自動車工業会会長が報道陣にそう訴えた。これまで豊田会長は「敵は炭素、内燃機関ではない」などと、国を挙げてのEVシフトに懐疑的な発言を繰り返していた。何が豊田会長を動かしたのか?

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トヨタのEV急拡大で、万全だったサプライチェーンに「黄信号」

トヨタのEV急拡大で、万全だったサプライチェーンに「黄信号」

トヨタ自動車が車載電池世界2位の韓国LGエナジーソリューションとの間で、電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の供給を受けると発表した。日本を除く先進国や中国で進むEVシフトに乗り遅れないためだが、図らずも系列外からの調達が急増する格好だ。

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三菱自だけでは終わらない!日本車「中国から総撤退」の現実味

三菱自だけでは終わらない!日本車「中国から総撤退」の現実味

三菱自動車が中国から生産撤退をするとの報道は業界に衝撃を与えた。理由が電気自動車(EV)との競争に破れたからだ。世界初の量産EVを発売した三菱自がEVシフトに乗り遅れて撤退するとは皮肉だが、日本車メーカーにとっては「対岸の火事」ではない。

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【ホンダ】有力子会社の相次ぐ売却は「EVシフトの一里塚」

【ホンダ】有力子会社の相次ぐ売却は「EVシフトの一里塚」

ホンダが燃料タンクを手がける子会社の八千代工業を、印サンバルダナ・マザーソン・グループに売却すると発表したのだ。ホンダは165億円をかけてTOB(株式公開買い付け)を実施し、八千代工業の持ち株比率を現在の50.4%から100%へ引き上げる。

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トヨタが傘下の日野自動車をダイムラーに委ねた理由

トヨタが傘下の日野自動車をダイムラーに委ねた理由

「商用車のビジネスについてトヨタが日野を支えていくことにも限界がある」-トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、子会社の商用車メーカーである日野自動車を独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合の「本音」を漏らした。

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岸田首相が全力プッシュしても「合成燃料」では日本車を救えない

岸田首相が全力プッシュしても「合成燃料」では日本車を救えない

岸田首相のお膝元である広島市で開かれるG7サミットで、合成燃料の利用を条件にエンジン車も生き残る見通しとなった。電気自動車(EV)一辺倒からの大きな方向転換となる。EVシフトに乗り遅れている日本車メーカーにとっては「福音」となるのだろうか?

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たとえ打ち上げが成功してもH3ロケットの「先行きが暗い」理由

たとえ打ち上げが成功してもH3ロケットの「先行きが暗い」理由

JAXAの新型ロケット「H3」1号機の打ち上げが失敗に終わった。とはいえ打ち上げ失敗は新型ロケットには付き物で、さして大きな問題ではない。だが、たとえ成功していたとしてもH3の先行きは暗い。なぜならH3は日本経済衰退の縮図そのものだからだ。

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