黒字転換を目指していた第一屋製パンの2019年12月期の当期損益が2期連続の赤字に陥ることになった。経常損益も黒字予想から2期連続の赤字に転落、営業利益は当初予想通り3期連続の赤字となる。
JDIの再建戦略が迷走している。2019年9月に中国ファンドの嘉実基金管理グループが再建支援から離脱するとの通告を受け、同4月に決まった再建スキームは崩壊した。運命の日はじりじりと近づく。JDIの運命を握るのはアップルだ。その狙いと戦略は?
バイキングレストラン「すたみな太郎」を展開する(株)江戸一の株主に変更があったことがわかった。 同社の再建を主導していた投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループがイグジット(投資資金の回収)に動いたためだ。
埼玉・東京で焼き鳥の「ひびき庵」などを経営しているひびきが8月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は債権者181名に対して77億949万円。今後は、高い収益力を持つ本業に経営資源を集中させ、早期に再建を目指す。
事業再生ADR手続による再建計画案を策定中の曙ブレーキ工業が7月18日、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズをスポンサーに選定した。40社を超える事業会社や投資家に出資検討を依頼していた。
経営再建中のジャパンディスプレイは、台湾のタッチパネルメーカーや中国系投資ファンドなどで構成するSuwaコンソーシアムから総額800億円の金融支援を受けることで合意した。
2018年も経営不振や経営再建が大きなニュースとなった。その中から、「気になる会社のその後」と題して、大塚家具、千趣会、パイオニアの3社を取り上げる。
再建中のパイオニアが香港投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアから経営支援を受けることになった。パイオニアはベアリング傘下で経営立て直しを進めることになるが、両社には4年前、ちょっとした関係破談の「過去」があった。
民事再生法は、かつて存在していた「和議法」という法律が改善されたものです。今回は、和議法と民事再生法の内容と、和議法から民事再生法になったことによる改善点についてお伝えします。
東証1部上場の田淵電機<6624>が事業再生ADRを申請したと発表した。固定価格買い取り制度(FIT)の切り下げなどを契機に国内の太陽光市場が急速に縮小。太陽光発電用パワーコンディショナーの製造などが影響を受け、業績が急激に悪化していた。