資産管理、資産承継の手法として最近よく活用されている民事信託。今回は賃貸不動産を所有されている方に民事信託を活用してリノベーションをするスキームのご案内します。
名義株に関する確認書のサンプルをご紹介します。本来の権利者がわからないと、買い手は不安でM&Aを前に進めることが出来ません。したがって、M&Aを検討されているオーナー経営者は、早い段階で名義株の整理をする必要があります。
実際にあったM&Aの現場から参考になりそうな事例を紹介するシリーズ。今回は、工事会社を経営するAさんの「息子が会社を継ぐ意思がない。どう説得したらよいか?」という事業承継で悩むケースを取り上げてみます。
法定相続情報証明制度の新設について、フォーサイト総合法律事務所の司法書士/行政書士 大越一毅氏が解説します。
シリーズ事業承継の活用手法として、中小企業の事業承継や 財産の分散防止に効果的な信託などを解説しています。今回は平成29年度税制改正において、非上場株式の評価方法が大きく変わりました。第1回は~利益係数の変更の影響~について解説します。
遺言執行者に対する報酬などは相続税の債務控除の対象となるでしょうか。国税不服審判所の判断を一緒にみていきましょう。
遺言は、遺言者の最終意思を死後に実現するための大切な手続きです。遺言は大きく分けて普通方式と特別方式の遺言に分けられます。今回は普通方式の遺言(自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書)についてお話いたします。
社長が元気のうちには、親族みんな文句を言わないのですが、死後突然不満が爆発ということもありますので、やはり事前の対策が重要です。シリーズ事業承継の活用手法-第6回は、中堅・中小企業の事業承継の失敗事例をご紹介します。円滑な事業承継を行うためにもご一読ください。
事業承継に活用したい自己信託シリーズ第4回。今回は種類株式(黄金株)を活用した事業承継について、ビジネス・ブレイン税理士事務所所長の畑中孝介氏が解説します。
今回は、非上場企業で「株主が複数いる場合に自分の保有株式だけ売ることはできるのか?」というご質問のケースを取り上げてみます。筆頭株主が親族株主から株式を取りまとめる際の「株式の売買価額」には注意しましょう。