バークレイズのデータによると、２０２３年は全世界でのアクティビスト投資家（物言う株主）によるＭ＆Ａ（合併・買収）の要求が過去最高を記録した。ただ実際のＭ＆Ａは低調だった。
コロナ禍でペースが鈍っていた日本企業の海外Ｍ＆Ａが再加速しそうだ。国内市場を横目に海外に成長を求めるニーズは強く、水面下の案件が増加している。金利上昇を受けて欧米企業の買収意欲が減ったこともあり、２４年ぶりの円安も逆風とはなっていない。
今回取り上げるのは「〔新版〕野蛮な来訪者 RJRナビスコの陥落」。1980年代後半、米国ではLBO（レバレッジド・バイアウト）の一大ブームが巻き起こった。その頂点に達したのがRJRナビスコを舞台とする歴史的な買収合戦だ。
米国や欧州でビジネスと投資関連の取材をしてきた米国のジャーナリストが、多くの関係者にインタビューを行い、アクティビスト（物言う株主）と企業との熾烈な攻防戦に光を当てたのが本書。
セブン＆アイ・ホールディングスが米国3位のコンビニ企業「スピードウェイ」を買収することになった。その額は約2兆2000億円。日本企業による海外企業買収として4位にランクされる。日本企業がこれまで仕掛けた大型M＆Aトップ10を振り返る。
M&Aの原則は「大が小を呑む」であるが、格上相手を買収するケースもあるだろう。日本企業にありがちな問題といえば、海外M&Aの経験不足に加えて、自分たちが当該事業において格下であるという思いから、買収先へのコントロールが効かなくなることだ。
2019年6月17日、経済産業省は「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を踏まえ、海外M&Aの実行において職責ごとに期待される役割についてより具体化・明確化した「別冊編」を作成しました。
スウェーデンに本拠を置くグローバル自動車メーカー、ボルボ・カーズの勢いが止まらない。ボルボが浙江吉利控股集团（Geely）に買収されたのは2010年。実質８割が失敗するといわれるクロスボーダーＭ＆Ａで稀有な成功事例となった。
東証適時開示ベースで、2019年2月のM＆Aは77件と、前年同月（60件）を約3割上回った。MBOで株式の非公開化を目指す動きも2件あった。海外案件は13件と前年並みだった。取引金額1000億円を超える大型M＆Aはなかった。
農薬メーカーのOATアグリオが業績を着実に伸ばしている。2010年に大塚化学からMBOで分離独立し、14年に株式上場。売上高は年平均8％で拡大し、営業利益率も2ケタをキープする。この11月、売上高の半分以上を投じて大型M＆Aに踏み切った。
「日本をナンバーワンにしたい」。こう事業発足の動機を説明するのはTryfunds社長の丹野裕介さん。日本企業による海外企業M＆Aを支援するプラットフォーム「BIZIT M＆A」を立ち上げた。
東証の「適時開示」ベースで、2018年7月の買収件数は前月（28件）のほぼ倍の54件だった。大陽日酸による買収案件は日本企業関連のM＆Aで今年3番目の規模だったほか、出光興産と昭和シェル石油の経営統合は曲折を経て2019年4月に実現へ。
M&Aアドバイザーとして多くの海外企業買収に携わってきた松本茂京都大学大学院特命教授。現在「Business Analysis and Valuation」の講義を担当している松本氏に、海外M&Aアドバイザーの仕事と研究について聞いた。
2018年3月に経済産業省が発表した「我が国企業による海外M&A研究会報告書」及び「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を紹介します。
学生レポーター・山口萌さんがヨシムラ・フード・ホールディングスの吉村元久社長に話しを聞きました。吉村社長は「半年で3件のM＆Aを行いたい」とM＆Aに前向きな姿勢を示し、「日本のスイーツの会社にグループに入ってほしい」との戦略を披露しました。
新社会人のみなさんもベテランビジネスマンもつい「うっかり」間違えてしまいがちな会社名を、M&A Online編集部がピックアップしてみました。M&Aの小ネタとあわせてお楽しみください。
サカタのタネが海外市場へ積極的に進出している。理由は新興国の人口増と食の西洋化に伴う洋食野菜の需要増だ。しかし、世界最大手の米モンサントが独バイエルに買収されるなど、業界地図は大きく変わろうとしている。サカタのタネはこの乱戦を生き残れるか。
ここ5年間、永谷園ホールディングスのM&Aが活発だ。狙いは外資系食品関連企業を通じての海外市場の開拓。お茶づけ海苔や即席味噌汁といった国内市場向け食品に特化してきた永谷園が、なぜ海外に目をけたのか。そこには創業以来の戦略を一新する変革があった。
2015年5月、日本から世界最大の工作機械メーカーの「DMG森精機」が誕生した。世界7カ国で14の開発・製造拠点を擁し、約1万2000人の従業員を雇用する巨大企業に飛躍する。中小企業から大企業まで全世界で約15万社のユーザーを抱える。その「原動力」はM＆Aだった。
なぜ「たこ焼き」や「たい焼き」で上場を達成できたのか？「築地銀だこ」などを展開する外食チェーンのホットランドのM&A戦略は…。
ASEANが設立から50周年を迎えた。2017年11月13日にはフィリピン・マニラでASEAN首脳会議が開かれ、安倍晋三首相はASEANでの「質の高いインフラ」投資による連結性の強化や産業基盤の整備、円借款の迅速化といった経済連携策を引き続き進めていくことを明らかにした。日本企業によるASEAN企業のM&Aは現在も増加傾向にあるが、今後さらに加速するのは間違いない。しかし、ASEAN企業とのM&Aには思わぬ「落とし穴」もある。そこで現地でM&Aの組織や人事についてのコンサルティングに当たっているマーサーシンガポールの宮寺宏器プリンシパルに最新事情を聞いた。
「企業の多角化」という専門分野から捉えると、無借金経営、キャッシュリッチな企業は、いまこそ『ポートフォリオ・リストラクチャリング』のチャンスでもある」と語るのは、慶応義塾大学商学部の牛島辰男教授である。インタビュー後編は、企業が海外M&Aをより進めていくうえでどうしたらよいか伺った。
「売り手側の視点に立つと、企業はもっとリストラクチャリングを進めるべきではないか」と語るのは慶応義塾大学商学部の牛島辰男教授だ。「企業の多角化」という専門分野から捉えると、無借金経営、キャッシュリッチな企業は、いまこそ『ポートフォリオ・リストラクチャリング』のチャンスでもある」と語る。
日本たばこ産業株式会社(JT)＜2914＞が、新興国のM&Aを急速に推し進めている。インドネシアのたばこ会社の買収に続き、8月22日にはフィリピンのたばこ大手、マイティー・コーポレーションの買収を発表した。英フィナンシャルタイムズ紙やブルームバーグなど海外メディアはどう報じているか。
近年、ビール業界でM&Aが活発です。海外進出を視野に入れたものが多いですが、その中でもちょっと異色だったのがアサヒビールによる老舗料亭「なだ万」の買収。その“旨味”はどこにあるのか、そして今後のアサヒビールの海外展開について探ってみました。
