埼玉県越谷市に本社を置くパパネッツの2つのPは「社会と人」すなわちPublicとPeople。「社会と人のつながりのなかで仲間を募りネットワーク化していく」といった意義が込められている。その意義を引越し業務のなかで実現する同社の次の戦略は？
東京証券取引所は2020年3月18日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要」を公表しました。上場会社に対し、企業活動への影響度合いを踏まえ、実態に応じた柔軟な取扱いを示すものです。
2008年、TOKYO PRO Marketの登場と同時期に愛知県蒲郡市で創業した株式会社動力。当初はスズキ太陽技術という社名だったが、2015年の上場を機に積極的にM&Aを重ねるとともに社名を変更。上場効果はどんな分野に発揮されたのか。
東京証券取引所にTOKYO PRO Marketという新市場が生まれ、株式会社碧（へき）はその新市場に2013年に上場を果たした。本社は沖縄県那覇市。どこにも負けない「おもてなし」を届けるステーキ店として、大阪、東京へと事業を拡大している。
前回まで米国におけるデュアルクラスの普及について解説した。翻って日本はどうか。日本でも数年前にこのデュアルクラスについて議論が盛んになったことがある。実は「単元株制度」を用いて実質的にデュアルクラスと同じ効果を持たせることができるのだ。
東京・日本橋兜町。バブル期にはニューヨークと並ぶ世界の金融センターの役割を果たしていたが、株式の売買処理が完全に電算化されると、往時の活気はなくなっていった。その兜町でいま、再活性化・フィンテックの動きが急ピッチで進んでいる。
日本取引所グループは、2016年の新規株式公開企業数が前年より約１割少ない84社になると発表しました。IPOが減少した理由について考えてみたいと思います。
東京証券取引所は２日、MBOによって非公開化した企業が再上場する際の上場審査の指針を公表した。MBOと再上場が一連の取引となっていないか関連性を調べるほか、MBO時の計画とその後の進捗の乖離などについても検証する。MBO後に再上場する事例が今後増加する可能性があり、審査を慎重に進めることで、投資家保護を強化する狙いがある。
今回は、コーポレートガバナンス・コードの「そもそも」の「その２」です。コードの中身について、お話をすることにします。
