企業の一部の事業を売買するM&A取引を「カーブアウトM&A」という。日本の伝統的企業は（対象となる事業がかつて隆盛を誇り、花形であればあるほど）カーブアウトM&Aを苦手としており、しかも法務の観点からも極めて難しい問題点を含んでいる。
かつては珍しかった社会人入学。今では現役社会人が学びによって「職業人としてステップアップを実現する」手段に。公認会計士として畑違いの法学で博士号を取得し、ビジネスのステップアップを実現した佐藤信祐さんに自らの「学び」について語ってもらった。
M＆Aが経営の選択肢として中小企業にも急速に広がっている。その典型例が中小オーナー企業の事業承継型M＆Aだ。ベンチャー企業では「出口戦略」としてM＆A活用が増えつつある。柴田堅太郎弁護士に新著『中小企業買収の法務』について聞いた。
M＆Aや国際取引に関して国税当局から巨額の申告漏れを指摘（否認事案）されるケースが増えている。企業はどのうに対処すればよいのか。森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士に対策を聞いた。
ハゲタカシリーズの最新作『シンドローム』が発売された。ハゲタカ・鷲津政彦が首都電力買収を仕掛けようとした矢先に、東北を大地震が襲い、原発が電源喪失に陥る。国家的危機に遭遇し、なお買収に突き進む鷲津の思惑とは。著者の真山仁さんに聞いた。
東芝が紆余曲折の果てに半導体子会社を売却して3カ月が過ぎた。「虎の子」と呼ばれた東芝メモリを売却せざるを得なくなったのが、原子力事業を手がけていた子会社の米ウェスチングハウスの経営破綻に伴う巨額の損失だった。その会計処理には問題が多かった。
日本のスタートアップ企業が「資金調達の壁」にぶつかっている。必要な資金を供給するにはどうすればいいのか。ベンチャーファイナンスで企業支援に取り組んでいるイグナイトパートナーズの西澤龍社長に、わが国がスタートアップ大国に成長する条件を聞いた。
M&Aアドバイザーとして多くの海外企業買収に携わってきた松本茂京都大学大学院特命教授。現在「Business Analysis and Valuation」の講義を担当している松本氏に、海外M&Aアドバイザーの仕事と研究について聞いた。
ニュースを騒がせた大型M＆Aの舞台裏を知るうえで格好の一冊。その名も『ゴールドマン・サックス M＆A戦記』（日経ＢＰ社）。著者の服部暢達さんは世界最強の投資銀行とされるゴールドマン・サックス時代、日本の企業史に残る数々のM＆Aにかかわった。
武田薬品工業は英国の制度「スキーム・オブ・アレンジメント」によってアイルランドの製薬会社シャイアーを買収する。これに日本の「産業競争力強化法」の改正が加わり、6兆8000億円という日本企業過去最高額のM＆Aが実現した。
2018年度から株式対価M＆Aに関する株式譲渡益への課税が繰り延べされる。これによって自社株を対価とした事業再編や、大型のM＆Aが容易になると期待されている。M＆Aの研究に取り組んでいる中京大学の矢部謙介教授に新制度の効果について聞いた。
大手書店にはM＆Aの専門書が入門書から実務書、学術書まで所狭しと並びぶ。そんな中、2月に出版された一冊が『M＆A会計の実務』（税務経理協会刊）。仰星監査法人社員（パートナー）で公認会計士の竹村純也さんに執筆の動機や仕事への思いを聞いた。
株式市場の評価という視点から、1990年~2006年のM&Aのケーススタディと実証分析で検証した『M&Aと株価』（東洋経済新報社刊）の著者である東京工業大学工学院の井上光太郎教授に、M&A成功の要因について話を伺った。
株式市場の評価という視点から、1990年~2006年のM&Aのケーススタディと実証分析で検証した『M&Aと株価』の著者である井上光太郎教授に、M&Aが株式市場に与えるインパクトと出版後の研究結果について話を聞いた。
事業承継と相続ー税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナー・公認会計士・税理士小宮孝之氏によるインタビュー後編は、非上場株式の評価と相続税評価の違いや相続時精算課税制度の併用など、具体的なアドバイスをいただいた。
次代の後継者に事業をバトンタッチする「事業承継」。規模の大小にかかわらず、株式を上場していない企業においては「『相続と経営』という２つの課題を解決していくことが課題」と事業承継やM&Aに詳しい税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナー・公認会計士・税理士小宮孝之氏は語る。実際に事業承継に悩む中小企業の社長に向けて、その手法や税制の活用についてお話をを伺った。
「企業の多角化」という専門分野から捉えると、無借金経営、キャッシュリッチな企業は、いまこそ『ポートフォリオ・リストラクチャリング』のチャンスでもある」と語るのは、慶応義塾大学商学部の牛島辰男教授である。インタビュー後編は、企業が海外M&Aをより進めていくうえでどうしたらよいか伺った。
「売り手側の視点に立つと、企業はもっとリストラクチャリングを進めるべきではないか」と語るのは慶応義塾大学商学部の牛島辰男教授だ。「企業の多角化」という専門分野から捉えると、無借金経営、キャッシュリッチな企業は、いまこそ『ポートフォリオ・リストラクチャリング』のチャンスでもある」と語る。
アベノミクスはインフレ率ゼロで立ち往生し、これを批判する人も与野党に増えてきたが、安倍政権の根本的な勘違いに気づいていない。それは日本経済を成長させるために必要なのは、銀行の融資ではなく資本市場の投資だということである。
『失敗の法則 日本人はなぜ同じ間違いを繰り返すのか』（KADOKAWA）を上梓したアゴラ研究所所長の池田信夫氏にインタビュー。日本人が陥りやすい失敗パターンの共通点、それを生み出した歴史的背景を紐解きつつ、これからの日本企業や日本経済に必要とされることとは何かを語ってもらった。
連載第３回は、国内企業が海外企業にM&Aを仕掛ける（IN-OUT）の動向について、日本のM&A動向に詳しい早稲田大学の宮島英昭教授にお話を伺った。
日本のM&Aはどのように活性化し、どのような影響をもたらしてきたのか。前回に続き、早稲田大学商学部 宮島英昭教授に「外国企業による日本企業へのM&A」について伺った。
「国内企業同士の水平統合のM&Aは一段落つきましたね」と語るのは、早稲田大学商学部 宮島英昭教授。インタビュー第１回は、国内企業同士のM&Aの動向について伺った。
電力業界のM&Aはあるか？エネルギー産業史研究の第一人者である東京理科大学教授橘川武郎氏に緊急インタビューを行った。電力会社の再編をもたらす駆動力は、3.11の震災以降に顕在化した、原子力発電を巡るポートフォリオの見直しにあるという。
大型再編が示す石油業界の将来像とは？前回に続き、エネルギー産業史研究の第一人者である東京理科大学教授橘川武郎氏に緊急インタビューを行った。
