2018年の業種別M＆Aで、件数が最も多かったのはIT・ソフトウエア業界の125件だった。2位がその他サービス業界の120件、3位が電気機器業界の38件と続いた。
日立製作所が攻守で活発な動きを見せている。英国の原子力発電所新設計画を凍結する「守り」の策と、スイスABBの送配電事業の取得、台湾のエレベーターメーカーの買収という「攻め」の策を相次いで打ち出した。
2019年のM＆Aは後半に息切れする可能性がある。日本企業の業績、欧米企業の業績によっては、ここ数年注目を集めてきたクロスボーダーを中心とする大型のM＆Aが影を潜めるかもしれない。
英政権与党の保守党は2018年12月12日、党首テリーザ・メイ首相の信任投票で、信任を決めた。が、これはメイ首相にとって「幸運」とはいえない。信任の最も大きな理由は「支持」ではなく「誰も後継首相になりたくなかった」からだ。首相の運命は？
カセットテープのトップブランドだった「マクセル」。カセットテープは今も使われているが、最盛期に用いられた音楽録音用媒体としては次々に登場する新しいメディアに主役を奪われた。カセットテープの凋落後、マクセルは波乱万丈の歴史を刻むことになる。
日立製作所が薄型テレビの国内販売を2018年10月中旬に終了すると発表した。2018年2月には東芝が「レグザ」ブランドのテレビから撤退。かつて高品質・高性能が高く評価され、世界のテレビ市場を席巻した日の丸テレビは、なぜ没落してしまったのか。
日立キャピタルは総合金融会社として世界で活躍の場を広げている。金融を起点に付加価値の高い多様なサービス・ソリューションを提供する。現在、営業資産残高の半分が海外事業。車関連のビークルソリューション事業では欧米を中心にM＆Aを活発に展開中だ。
日立物流が日立製作所の物流子会社というのは過去の話。大手企業の物流子会社を次々と買収するなどM&Aを活用してグローバルな総合物流会社へと進化している。佐川急便との資本業務提携も進め、将来の経営統合も視野に入れる。
羽田空港と東京都心を結ぶ東京モノレールの浜松町駅。JRのコンコースからモノレールに乗り継ぐには２つの自動改札を通過する必要がある。理由を探ると１４年前、東京モノレールの経営権が日立物流からJR東日本に移ったことが背景にある。
自社の米国原発事故の賠償請求問題、三菱自動車が引き起こした燃費不正事件などで注目を浴びる三菱グループ。強固な財務基盤が揺らぐことはないものの、果断な対応が望まれる日本を代表する企業グループをM&Aの側面から分析する。
