日本ペイントホールディングスが17日、豪州の塗料メーカー最大手、デュラックスグループの子会社化を発表した。買収金額3005億円は日本企業によるM＆A案件で今年最大だ。豪州企業を対象とするM＆Aでは歴代3番目の規模となる。
日本電産は米国の家電メーカー・ワールプールから起こされた訴訟について、ニューヨーク南部地方裁判所が訴訟を却下する決定を下したと発表した。ワールプールは同社のコンプレッサー事業を買収するための努力を、日本電産が怠っているとして訴えていた。
日本電産に何が起こっているのか。同社は3月12日に、買収手続きを進めていた米国の家電メーカー・ワールプールのコンプレッサー事業であるエンブラコに関し、ワールプールが訴訟を起こしたと発表した。
日本電産がM＆A戦略に変更のないことを示した。同社は2019年1月23日に業績の下方修正をしたばかりだが、同1月31日にドイツの大型減速機メーカー・デッシュ・アントリープステヒニク社を子会社化した。
2018年の業種別M＆Aで、件数が最も多かったのはIT・ソフトウエア業界の125件だった。2位がその他サービス業界の120件、3位が電気機器業界の38件と続いた。
日産自動車にはかつて「塩路天皇」と呼ばれる絶対的権力者が君臨した。経営に介入する労組のドンを打倒するために1人のサラリーマンが立ち上がった。本書は7年に及ぶ「実録戦記」。時はめぐり、新たな絶対的権力者となったゴーン前会長が会社を追われた。
日本電産の減速機事業で、アジア、米国、欧州の3極体制が整う。これまではアジアと米国が商圏だったが、ドイツの減速機メーカーMSグレスターを買収したことで3極体制が実現した。
日本電産の永守重信会長がM＆Aを積極的に行っていく考えを改めて示したほか、 電気自動車などの駆動用モーター、電動パワステ、次世代ブレーキモーターを大増産する計画を明らかにした。
東証の「適時開示」ベースで、2018年4月の買収は前月を4件下回る45件。海外M＆Aが12件と活発で、全体の4分の１を占めた。M＆Aを経営戦略の軸とする日本電産は米国の冷蔵庫用部品メーカー、エンブラコを1175億円で買収することを発表した。
M＆Aにおけるロングリストとは、買収の対象となる売り手企業のリストや、売却の対象となる買い手企業のリストを指す。買収や売却を検討している企業のM＆A方針に沿って作成する。方針を明確にすることが重要。
「皆さんのおかげで平昌オリンピックで二つの金メダルを獲得することがでました」。女子スピードスケートの高木菜那選手（日本電産サンキョー所属）が4月1日、京都学園大学の京都亀岡キャンパス（京都府亀岡市）で行われた同大学の入学式で壇上に立った。
日本電産の永守重信会長兼社長が大学経営に乗り出した。卒業後、即戦力として活躍できる人材を育てるのが狙いで、2020年に京都学園大学にモーターの研究に特化した工学部を新設し、電気自動車やドローンなど新しい分野に対応したモーターの技術者を育成する。
日本電産の最重要人物である永守重信氏が社長の座を譲り、吉本浩之氏が新社長に就任することが決定。現在、2030年に10兆円企業になるべく邁進しています。しかし、実はそれよりも早い2024年に最大のターニングポイントを迎える兆候が見えています。
日本電産は創業者の永守重信会長兼社長が社長を外れ、吉本浩之副社長が社長に昇格する人事を決めた。永守氏の強力なリーダーシップと巧みなM＆A戦略で精密小型モーターの世界的企業に躍進した同社。そんなカリスマ経営者が見込んだ吉本新社長とは。
日本電産の車載事業強化戦略が鮮明になってきた。電気自動車用部品製造などのため、ドイツ企業の買収やフランス企業との合弁に取り組む。永守重信会長兼社長は引き続き合弁や買収に意欲を示しており、2018年も活発なM＆Aが見込めそう。
2018年の幕開け。今年のM＆Aの見どころ、勘どころはどこに。
日本電産の永守重信会長兼社長が「強い企業を作るためにはM＆Aの活用が大切」と力説
電器・電子機器やそれらを動かすソフトウェアといったカーエレクトロニクス（カーエレ）分野でも主導権を争うM&Aが活発化しており、目を離せそうにない。
スマホや携帯電話のバイブレーション機能を実現するための振動モーターも、M&Aの舞台になってきた。特に、モーターの製造に強い日本電産の取り組みが目立つ。日本電産のスマホモ―ター関連の買収動向を概観する。
今回は、ファイナンスの概念を理解するのにピッタリな「ビジネスの世界で戦うならファイナンスから始めなさい。」を取り上げる。ファイナンスに苦手意識がある人にこそ、おすすめだ。
株主優待を新設・拡充する企業が相次いでいる。M&A巧者で知られる日本電産は初めて株主優待を設けたほか、すかいらーくは株主優待の食事券の金額を３倍に引き上げた。M&A Online編集部が最近制度を変更した優待銘柄を紹介する。
国内企業によるM&Aを語る上で欠かせない日本電産。日本電産がM&Aの巧者である理由について検証したい。
