新規株式公開（IPO）のニュース記事一覧

マネックス傘下のコインチェック、米ナスダックにSPAC上場へ

マネックス傘下のコインチェック、米ナスダックにSPAC上場へ

マネックスグループは２２日、暗号資産（仮想通貨）交換業者のコインチェックを米ナスダックに上場させると発表した。新設する中間持ち株会社の傘下に、コインチェックとナスダック上場の特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）を入れる。

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2022年の「上場中止」が早くも4社に、あと1社で昨年と並ぶ

2022年の「上場中止」が早くも4社に、あと1社で昨年と並ぶ

シノケングループは2月17日、シノケンリート投資法人が3月8日付で予定していた東京証券取引所不動産投資信託証券市場（東証REIT市場）への新規上場を中止すると発表した。IPO（新規上場）中止は今年4社目で、2021年の5社に迫っている。

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アーム売却が「ご破算」になってもソフトバンクは痛手を負わない

アーム売却が「ご破算」になってもソフトバンクは痛手を負わない

米半導体大手エヌビディアが英半導体設計大手アームの買収計画を取り下げるとのニュースが報じられた。独占を懸念する欧米の規制当局が難色を示しているためという。報道の通りだとすると、ソフトバンクGは総額400億ドルもの超大型案件を失うことになる。

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東証、日本版SPAC導入についての主な論点を公表

東証、日本版SPAC導入についての主な論点を公表

東京証券取引所は「SPAC制度の在り方等に関する研究会」を設置し、2021年10月より日本版SPACについて議論しています。11月24日開催の第3回研究会では、SPACの上場制度及びSPACスポンサーの在り方に関する主な論点が提示されました

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米インテル、買収した自動車用半導体子会社上場で大儲けの見通し

米インテル、買収した自動車用半導体子会社上場で大儲けの見通し

大型買収した子会社の「のれん代」負担で巨額損出…日本企業でよく聞く話だ。どっこい米国企業は違う。米半導体大手のインテルは車載半導体などを手がけるイスラエルの子会社モービルアイを2022年半ばに米国で上場させると発表。大儲けが期待できそうだ。

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「未上場株」の売買が容易に　IPO、M＆Aに次ぐ資金回収手段に

「未上場株」の売買が容易に　IPO、M＆Aに次ぐ資金回収手段に

クラウドファンディング事業を手がける日本クラウドキャピタルは12月8日、未上場株式の売買が可能なサービス「ファンディーノマーケット」を立ち上げた。売却できる仕組みが整ったことで、今後未上場株に対する関心が高まりそうだ。

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大学発ベンチャーの「起源」(45)　東京ロボティクス

大学発ベンチャーの「起源」(45)　東京ロボティクス

東京ロボティクスは早稲田大学発のロボットベンチャー。倉庫や商業施設などの流通現場や農業、家庭などでは単純労働や危険作業は相変わらず人手に頼ったままだ。そこで同社はあらゆる場所で人間と共存できる作業用ロボットの普及を目指し、開発を進めている。

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なぜ東芝は「切り売り」されるのか、そして未来はどうなる？

なぜ東芝は「切り売り」されるのか、そして未来はどうなる？

ついに東芝が「解体」されることになった。11月12日に同社が公表する中期経営計画に盛り込まれる。発電や交通システムなどのインフラ会社、ハードディスクなどのデバイス会社、半導体会社の3社に分割するという。なぜ解体されるのか？そしてその将来は？

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【相談所】中小企業でも上場できるの？

【相談所】中小企業でも上場できるの？

「ウチは中小企業だから、上場なんて、夢のまた夢」と思っている経営者の方に向けて、株式の上場（新規株式公開、IPO）を諦める必要はないことをお伝えいたします。

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「成長戦略型段階的M＆A」｜編集部おすすめの１冊

「成長戦略型段階的M＆A」｜編集部おすすめの１冊

M＆A Online編集部が取り上げる今週のおすすめの1冊は「成長戦略型段階的M＆A」（幻冬舎刊）。著者の畑野幸治さんは連続起業家として知られ、M＆Aによる成功体験を持つ。現在、M＆A仲介のfundbook（東京都港区）を率いる。

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今日は何の日？M&Aカレンダー

2020年7月22日：大気社、クリーンルーム向けパネル製造のインド社を買収
2016年7月22日：りらいあコミュニケーションズ、フィリピンのCRMサービス企業2社を子会社化
2009年7月22日：アマゾン、靴のザッポスドットコムを800億円で買収
2008年7月22日：東宝、コマ劇場をTOBで完全子会社化
2008年7月22日：野村不動産ＨＤ、東芝不動産を子会社化
※表示のディールは公表日ベースです。

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