大企業の不動産売却が進んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大による業績不振によりやむなく手放すケースが目立つが、一方で業績とは関係なく不動産を売却する動きも出てきた。大企業の自社不動産に対する「行動変容」が起こりつつあるようだ。
2021年に入り、日本企業による大型のクロスボーダー（海外）M＆Aが相次いでいる。しかし、いずれも公表直後に買い手企業の株価が下落する事態に。なぜ大型クロスボーダーM＆Aは投資家から嫌われるのか？そこには日本企業による「失敗の歴史」がある。
東京証券取引所の一般市場は2022年春をメドに大幅な再編を進めている。その再編はプロ投資家向け市場の東京プロマーケット（TPM）にどんな影響をもたらすのか。TPMのJ-Adviserであるフィリップ証券の常務執行役員である脇本源一氏に聞く。
先ごろ日経平均株価が実に31年ぶりに3万円台を回復した。 コロナ危機の時に買った銘柄を今でも持ち続けている方は「アッパレ！」。大半の投資家はどこかで利食って次の買い場が見つからず、3万円を迎えてしまったのでは。「相場格言」に学ぶとしたら…。
日本フォームサービスがTOBの対象となったこと及び応募の推奨をプレスリリースしました。同社は粉飾決算が発覚し上場廃止の危機に陥っていました。このような会社がなぜTOBの対象となったのでしょうか？そこには同族経営ならではの事情が見えてきます。
2020年の日経平均株価は終値で2万7444円。年末終値で31年ぶりの高値となった。コロナに翻弄された1年だったが、株式市場を振り返ると株価は大幅に上昇して越年した。さて、 2021年の株式相場は？
投資ファンド・インテグラルは日本を代表する独立系PEファンドの一つです。2015年にスカイマークの再生支援に乗り出したことで一躍知名度を高めました。新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界が大打撃を受ける中、再生の道筋はついているのでしょうか？
リスクを小さくする方法として「長期投資」の説明をよく耳にしますが、はたして本当なのでしょうか。逆に短期投資がリスク大のような話しもよく耳にします。私の結論としてはどちらも「NO」。
NTTの筆頭株主である国が菅新首相のもと携帯電話料金の値下げを携帯キャリア事業者に強く要求する政策を掲げており、NTTによるドコモのTOB成立が注目されています。今回は、3900円という買付価格が妥当か検証してみたいと思います。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2020年9月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、ファミリーマート、大戸屋ホールディングス、島忠などのTOB（株式公開買付け）関連銘柄に動きが見られた。
