リスクを小さくする方法として「長期投資」の説明をよく耳にしますが、はたして本当なのでしょうか。逆に短期投資がリスク大のような話しもよく耳にします。私の結論としてはどちらも「NO」。
NTTの筆頭株主である国が菅新首相のもと携帯電話料金の値下げを携帯キャリア事業者に強く要求する政策を掲げており、NTTによるドコモのTOB成立が注目されています。今回は、3900円という買付価格が妥当か検証してみたいと思います。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2020年9月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、ファミリーマート、大戸屋ホールディングス、島忠などのTOB（株式公開買付け）関連銘柄に動きが見られた。
川崎市に本社を置く百貨店「さいか屋」の株式を使った相場操縦で、静岡県の70代会社役員に1,334万円の課徴金勧告が出されました。さいか屋は時価総額が10億円に満たない上場廃止猶予期間入り銘柄で、相場操縦は株価安定を狙ったものでした。
「安全資産」とされる貴金属。とりわけ新型コロナのパンデミックにもかかわらず高騰を続ける株価の警戒感から、値上がりが続いている。その代表格といえば「金」。しかし、その金を上回る勢いで高騰しているのが「銀」だ。しかも金より安全だという。なぜか。
コロナの収束が見えたような見えないような…。いや、実はもう一段下げが待っているのではないか…などと株式相場に対して疑心暗鬼な今日この頃。そんな時はチャートを頼りに相場へ取り組んでみるのも1つの方法です。
東証ジャスダック市場に上場するズームの株価が、2020年6月5日に2300円のストップ高になった。業績やM＆Aなどで特に材料視される内容はなく、株式市場では急成長するビデオ会議アプリサービスの米Zoomと勘違いされているとの見方がもっぱら。
5月19日、ソニーは金融子会社のソニーフィナンシャルHDに対し株式公開買付け（TOB）を実施して完全子会社化すると発表した。新型コロナの影響下で実施する本TOBの特徴を法務の観点から柴田堅太郎弁護士が解説する。
緊急事態宣言の全面解除を受け、百貨店や飲食店などが営業を再開するなど徐々に経済が動き始める中、スタートアップ企業への投資に関連する動きも現れてきた。新型コロナ後はどのような企業に資金が集まるのだろうか。
緊急事態宣言解除をにらみ、飲食店の営業スタイルを大きく変えた店舗が登場したほか、M＆Aや投資などにも変化の兆しが現れてきた。ポストコロナ社会はどうなるのだろうか。
預金封鎖とは、その名の通り銀行から預金を下ろせなくなることをいう。主な目的は財政改善のために国が国民の財産を把握し資産税を課すことにある。まさか、と思っている方もいるかもしれないが、過去に6つの国が預金封鎖を実施している。
韓国映画「作戦 THE SCAM」は、デイトレードの世界に身を投じた青年が裏社会に巻き込まれていく姿を描くマネードラマ。株式投資に縁がない人でもストーリを追うことで金融の世界を垣間見ることができる。
デイトレードとは、主に個人投資家による株式、債券などの日計り取引のことを指す。1日に複数回の取引を行い、ゲーム性、ギャンブル性および依存性が高く、利益を上げるためには高い熟練度を要する。2000年あたりから多く現れたが、彼らは今の所在は？
アサイードリンクやカフェを運営するフルッタフルッタが上場廃止危機に見舞われています。2020年3月期中に債務超過を回避できなければ上場廃止となりますが、第3四半期の時点で10億円の債務超過状態。純損失も2億9000万円計上しており、崖っぷちに立たされています。
有事は買い⁉ 戦争や自然災害などでよく引き合いに出される相場格言。これは今流行っている新型肺炎を巡る感染症リスクにも通用するのだろうか。過去の感染病発生時とその後の株価について検討してみた
ユニゾのサラリーマン経営者は、FAに三菱モルガンスタンレー証券と大和証券、法務アドバイザーにTMI総合法律事務所と西村あさひ法律事務所、税務アドバイザーにEY税理士法人など大変に値段が高いアドバイザーを必要以上に多数雇って対抗した。
すき家を運営するゼンショーの連結子会社ココスジャパンが、2020年2月18日付で上場廃止となります。ゼンショーは2000年にスーパー・カスミからココスの株式を譲受し、傘下に収めていました。今回の上場廃止は用意周到に進められていたものでした。
株式相場は生き物。論理や理屈だけでは説明できない事象が多く発生するのも事実。根拠はないけどよく当たる。そういう意味では株式相場のアノマリー（anomaly）、つまり一種の法則のようなものを知っておいて損はない。
お金持ち列車に乗る方法、つまりお金持ちになる方法を考え方や生活習慣、行動指針などいろんな面からアドバイスしているのが本書。 お金持ちになる容易な方法は不動産所有者になることと説く。
サラリーマンにとって「給料＋不労所得」の発想が求めらる時代という。プログやフリマアプリを使った中古品売買といった今はやりの副業から、株式、不動産などの伝統的な投資手法まで「不労所得」を得る方策を網羅的に解説した入門書。
上場株式を保有していれば、株式公開買付け（TOB）の対象となる可能性があります。TOBとはどのような制度なのか。保有株式が対象になった場合にどうやって応募する・しないを判断すればよいのか解説します。
「日本でも東京オリンピックを機にワインブームを起こすべきです」と主張する「世界のビジネスエリートが身につける教養としてのワイン」などの著書がある渡辺順子さんに過去の事例や日本のワイン生産状況などについて聞いた。
「相場の格言」というものがある。実はウォー ル街にも格言はある。外国人投資家も参考にしているであろう言葉、そして後から振り返ると意外と的を射ている…。そんな格言のあれこれを紹介したい。
個人でもM&Aに関わることができる方法ーそれは「M&Aをテーマにした投資信託を購入する」ことです。M&Aをテーマとした投資信託とはどのような金融商品なのか、具体的な事例とともに解説します。
小僧寿しが10億5700万円の債務超過に陥りました。上場廃止猶予期間に突入し、今年中に債務超過状態を解消できなければ上場廃止に。債務超過のデリズを2億8000万円相当の株式交換で買収。それが仇となりました。
