家電量販店のビックカメラで、インバウンド（訪日外国人旅行客）需要の増加が顕著になってきた。同社は2023年4月にインバウンド需要の回復を理由に2023年8月期の業績予想を上方修正し、売上高を当初より65億円上乗せした。
湯葉と豆腐の店「梅の花」などをチェーン展開する梅の花は、ゴルフの欧州ツアーや米女子下部相当のツアーを転戦している女子プロゴルファーの識西諭里（おにし・ゆり）選手と所属契約を結んだ。
コメダ珈琲店などを展開するコメダホールディングスと、サンマルクカフェなどを運営するサンマルクホールディングの上場大手カフェチェーンの間で、コロナ禍からの回復力に差が現れてきた。
DCMホールディングスとコーナン商事のホームセンター上場大手2社が2023年2月期にそろって営業減益となった。DCMは3期ぶり、コーナンは2期連続だ。2024年2月期には、そろって増収増益を見込むが、果たして勝算は？
5月8日の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「5類感染症」移行に先駆け、マスク着用要請の緩和など「脱コロナ」に向けた正常化の動きが広がってきた。ところがコロナ禍が収束しているにもかからわらず、コロナ関連倒産はむしろ加速している。
旅行最大手、JTBはコロナ禍による観光需要の激減で塗炭の苦しみを味わった。東京・品川の本社ビルを売却し、資本金を1億円に減資したことでも話題を呼んだ。アフターコロナの到来に伴い、JTBの復権の行方は？
牛丼「すき家」や回転ずし「はま寿司」などを運営するゼンショーホールディングスが、食材などの仕入れ費用などからなる原価率、販売に伴う費用や人件費、家賃、水道光熱費などからなる販売費及び一般管理費率を低下させている。
パチンコ事業やゴルフ事業を手がける平和の業績がコロナ禍前の状況に迫ってきた。同社の2023年3月期はコロナ禍の影響の少なかった2020年3月期と比べ、売上高は97％ほどにとどまるものの、利益は全段階で実績を上回る見込みだ。
コロナ禍で急増した「早期・希望退職」募集が減少に転じたことが分かった。経営に大きなダメージを受けた業界での募集が一巡したためで、外食や鉄道・航空、観光などでの減少が目立つ。
2月3日の節分の日に食べると、福を巻き込むといわれる恵方巻に値上げの波が押し寄せている。材料となる玉子焼きや海苔、かんぴょう、穴子、まぐろなどの価格がいずれも上昇しているためだ。
