パチンコ事業やゴルフ事業を手がける平和の業績がコロナ禍前の状況に迫ってきた。同社の2023年3月期はコロナ禍の影響の少なかった2020年3月期と比べ、売上高は97％ほどにとどまるものの、利益は全段階で実績を上回る見込みだ。
コロナ禍で急増した「早期・希望退職」募集が減少に転じたことが分かった。経営に大きなダメージを受けた業界での募集が一巡したためで、外食や鉄道・航空、観光などでの減少が目立つ。
2月3日の節分の日に食べると、福を巻き込むといわれる恵方巻に値上げの波が押し寄せている。材料となる玉子焼きや海苔、かんぴょう、穴子、まぐろなどの価格がいずれも上昇しているためだ。
飲食業界で2022年の倒産件数が過去20年間で最少となった。ただ、すでに倒産件数は増加に転じており、支援策などがなければ、2023年の倒産件数は急増する可能性がありそうだ。
3年目を迎えたコロナ禍の中、2022年の外食・フードサービス業界のM＆Aは一段と冷え込んだ。客足は戻りつつあったものの、コロナ前の状態には至っておらず、多くの企業が身動きの取れない状況に陥ったようだ。
M＆A Online編集部がM＆Aデータベースで、製造業の2022年1-6月のM＆A発表案件（適時開示ベース）を集計したところ、2022年前半の製造業のM＆Aは件数・取引金額ともに振るわなかった。件数は微減だったが、取引金額は大幅に減った。
Ｂ-Ｒサーティワンアイスクリームが快調に業績を伸ばしている。同社が2021年10月22日に発表した2021年12月期第3四半期は、営業、経常、当期の利益がいずれも前年同期の2倍以上に拡大した。
イチネンホールディングスが、コロナ禍をものともせず、着実にM＆A戦略を実行している。今のところ、この方針に変更はなく、今後も企業成長の中心にM＆Aを据えていくものと見られる。
コロナ禍で、夫婦仲の悪化や、浮気、不倫の増加、復縁に対するニーズの拡大などの現象が見られるという。こうした状況にどのようなビジネスが対応しているのだろうか。
コロナ禍の中、アパレル上位2社の業績が好調だ。国内最大手のファーストリテイリングの2021年8月期は60％を越える営業増益となる公算が高く、同2位のしまむらの2022年2月期は2期連続の増収増益の見込みだ。
吉野家ホールディングスが2021年4月1日に、持ち帰りずしや回転寿司事業を手がける子会社の「京樽」を売却する。2000年から企業買収で業容を拡大してきた同社だが、コロナ禍で縮小均衡を余儀なくされた格好だ。
湖池屋の主力商品であるポテトチップスの売れ行きが好調だ。同社によると2020年2月から9月までの売上高が「湖池屋プライドポテト」で前年同期比65％増、「じゃがいも心地」は同73％増、「KOIKEYA STRONG」は同2.3倍に急伸した。
東京23区で随一の「山」といえば、標高約26メートルの愛宕山（港区）。では同じ23区で唯一、「渓谷」と名の付く場所とは？ 答えは世田谷区の等々力（とどろき）渓谷。住宅地のど真ん中にある。等々力渓谷
