米グーグルによる米フィットビットの買収が世界中で警戒されている。フィットビット買収が警戒されているのは、同社がこれまでに販売した1億台を超えるウェアラブル機器で集積した個人健康関連データの存在だ。グーグル参入でウェアラブル市場はどう変わる？
ソフトバンクグループが筆頭株主の英通信衛星スタートアップ企業のワンウェブが2020年3月27日、日本の民事再生法に当たる「破産法第11章」に基づく会社更生手続を申請した。同社の経営破綻の背景には新型コロナウイルス感染症の拡大があった。
グーグルの持株会社である米アルファベットが、ウェアラブル端末メーカーの米Fitbitを21億ドル（約2285億円）で買収した。買収されたFitbitもまた、M＆Aによって成長した企業だ。そこには健康とウェアラブル端末に特化した戦略がある。
株主資本主義大国でありながら、イノベーション王国（起業家大国）でもある米国。注目すべき仕組みの一つが、「デュアルクラス」（複数議決権株式の活用）だ。これは、起業家（創業メンバー含む）に、1株に複数の議決権がついた株式を割り当てるものである。
グーグルが、ミッドレンジスマホ｢Pixel 3a｣｢Pixel 3a XL｣を投入した。価格は最安のPixel 3aで399ドルから。アップルが投入するとの見方が強まっている低価格機「iPhone SE2」に真っ向からぶつかる戦略製品だ
米GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）のデータ独占の脅威に対し、EUが一般データ保護規則（GDPR）を導入した。米国でもカリフォルニア州や連邦議会で規制の動きが出るなど、おひざ元でも「GAFA包囲網」が広がり始めている。
米IBMはオープンソースの基本ソフト（OS）「リナックス」ベースのソフトウエアを手がける米レッドハットを340億ドル（約3兆8200億円）で取得する。IBMにとっては過去最大の買収だ。クラウドサービスでのシェア拡大を目指すが、果して成算は？
米アップル製スマートフォン「iPhone」のXSシリーズ2機種が日本でも発売された。10月26日には廉価版の「XR」が登場する。米国メディアの評価は分かれている。「買い」なのは上位機種のXSシリーズか、廉価版のXRか？ぞれとも別機種なのか。
AIの主要プレーヤーとなっている米NVIDIAコーポレーション。大手自動車メーカーや米グーグルなどが競っている自動運転車ではNVIDIAの技術をベースに開発に取り組む企業・組織が370を超えているという。しかしNVIDIAといえばGPUを開発・販売する部品メーカーにすぎなかった。
スマートホームを低価格で実現する「LiveSmart」が登場した。メジャーな5つのリモコン通信規格に対応し、ほとんどの家電製品をインターネット経由で遠隔操作できるばかりか、自動化も可能に。さらには利用者の行動データを活用したマーケティングも可能という。
