複数の株主が協調関係にあることを隠し、時機を見て一斉に対象会社に攻勢をかけ、その要求を実現させる投資戦術のこと。
2022年8月25日に経営陣が刷新したオウケイウェイヴで前代未聞の出来事が起こっています。コーポレートベンチャーキャピタルを通して買収したアップライツの株式を、臨時株主総会の合間を縫って売却していたというのです。新体制のオウケイウェイヴは無効であると抗議しています。
旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが、ジャフコグループの株式の6.54%を新規保有し、3日後に11.87%にまで保有割合を高めたあと、2度売却(同8月18日、23日)し、8月末時点で9.66%を保有していることが分かった。
今年の総会はアクティビスト株主による提案が増加した。わが国は、株主が取締役会に大きく権限を委譲する「取締役優位モデル」である米国と異なり、株主の権限が強い「株主優位モデル」であるため、株主提案の役割は大きい。
大豊建設に対し株主還元などを求めていた旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが7月22日に、大豊建設株39.81%を手放し保有割合を3.55%に引き下げたことが分かった。
7月27日、「物言わぬ株主」と揶揄(やゆ)されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対する事案が相次いでいる。
アクティビスト株主による日本の会社へのキャンペーンは2012年以降、ガバナンスやM&A関連が増加しているが、株主還元関連、すなわち、配当、自社株買いなどのペイアウト政策に関連するものは毎年一定の割合を占めている。
三菱UFJ信託銀行の調査によると、会社法に基づく株主提案を受けたのは前年比6割増の77社、議案数は前年比8割増の292件で、いずれも過去最多となり、アクティビスト株主からの提案も前年の17社から大幅に増加し、45社となった。
6月27日、東芝は28日に定時株主総会を開き、非上場化を含めた今後の経営再建の舵取りを担う取締役候補13人の選任案を諮る。うち2人は「物言う株主(アクティビスト)」の出身者。
株主総会の行方に関心が集まっていたエレベーター大手のフジテック、海洋土木大手の東洋建設が6月23日、土壇場の攻防劇を繰り広げた。賛成か反対か、株主の判断が注目されていた議案が急転直下、取り下げられたのだ。