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東京商工リサーチ

世界最大4億5千万件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ（TSR）。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、マーケティング、調達先管理、海外企業情報に同社の情報を活用する企業は多い。東京商工リサーチ：https://www.tsr-net.co.jp/

最新の記事

「JR九州グループ国内取引状況」調査

2016-12-19

10月25日に東証1部へ上場したJR九州。そんなJR九州グループと直接取引のある1次取引先は全国で1,300社に及ぶことがわかった。

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コンタクトレンズの草分け「ニチコン」が倒産

2016-12-17

「ニチコン」のブランドで知られる日本コンタクトレンズが民事再生を申請した。使い捨てソフトコンタクトレンズが主流となり、ハードコンタクトレンズの製造に強みをもつニチコンの売り上げは低迷していた。事業は継続する。

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2016年1-10月全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査

2016-12-12

上場企業で「不適切な会計・経理（以下、不適切会計）」を開示する企業が増えている。東京商工リサーチによると、調査を開始した2008年以降では最多ペースで、このままで推移すると年間（1-12月）最多を記録した2015年の52社（53件）を上回る可能性が出てきた。

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全国「老舗企業」調査

2016-12-07

老舗のお家騒動が話題となった1年。2017年に創業100年以上となる老舗企業は、全国で3万3,069社あることがわかった（東京商工リサーチ調べ）。最古の老舗企業は、578年創業と1439年続く金剛組（大阪府・社寺建築）だった。

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アメリカンアパレルが日本撤退。全店舗閉鎖へ

2016-11-29

アメリカンアパレル（通称アメアパ）が日本撤退の方針を決めた。ネット通販は既に終了しており、全店舗も閉鎖する。

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「社会保険の適用拡大」に関するアンケート調査

2016-11-28

社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象を拡大する制度改正が10月1日から施行される。今回の適用拡大により、厚生労働省は約25万人が新たに適用されると推計している。

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「日系企業のアメリカ進出状況」調査

2016-11-21

アメリカの次期大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が決まった。トランプ氏は選挙期間中の度重なる過激な発言で注目されてきたが、経済政策では、TPPへの反対や円安ドル高の為替相場を批判しており、今後の政権運営によっては日本経済にも大きな影響を受ける可能性がある。日系企業のアメリカへの進出状況を調査した。

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