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世界最大4億5千万件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ（TSR）。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、マーケティング、調達先管理、海外企業情報に同社の情報を活用する企業は多い。 東京商工リサーチ：https://www.tsr-net.co.jp/

最新の記事

上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査 2017年3月期決算

上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査 2017年3月期決算

2017年3月期決算の有価証券報告書が順次提出され、6月23日17時現在では646社。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は66社（構成比10.2％）で、開示人数は157人だった。役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4,600万円で、歴代最高額を更新した。

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製造業の負債総額ランキング

製造業の負債総額ランキング

エアバッグのリコール問題に揺れるタカタが重大な局面を迎えている。2017年3月期決算の財務内容で連結ベースの負債総額は3,978億1,200万円、単体ベースは1,826億3,300万だが、各自動車メーカーが負担しているリコール費用を債務に含めると負債総額は1兆円を上回るとみられる。

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民事再生法申請か。タカタグループの国内仕入先アンケート調査

民事再生法申請か。タカタグループの国内仕入先アンケート調査

巨額のリコール問題に揺れるタカタ。東京商工リサーチのアンケート調査によると、同社のグループ企業と取引する企業の約9割が、今後も取引の継続を望んでいることがわかった。

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フード・プラネットほか関連会社5社が破産申請

フード・プラネットほか関連会社5社が破産申請

フード・プラネットと関連会社５社は６月２日、東京地裁より破産開始決定を受けた。６社合計の負債総額は１６億１４０８万円。フード・プラネットは東証２部に上場していたが、５月２９日に上場廃止となっている。

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2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2017年3月期決算を発表した上場企業2432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」を付記された上場企業は22社だった。

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東芝保有の不動産に5,500億円の根抵当権仮登記

東芝保有の不動産に5,500億円の根抵当権仮登記

海外原子力事業の巨額損失で揺れる東芝が保有する複数の不動産に、極度額5,500億円の根抵当権設定仮登記がなされたことが判明した。

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今年初の会社更生法申請　通信機器メーカーの日東通信機

今年初の会社更生法申請　通信機器メーカーの日東通信機

通信機器メーカーの日東通信機は５月３１日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は債権者４３５名に対して約２８億円。

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2016年決算「上場3,079社の平均年間給与」調査

2016年決算「上場3,079社の平均年間給与」調査

東京商工リサーチの調査によると、2016年の上場3,079社の平均年間給与は前年より6万3,000円増え、605万7,000円だった。個別企業の平均年間給与では、Ｍ＆Ａ助言会社のＧＣＡが2,139万6,000円と2年連続で首位を守った。

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東証1部・2部上場企業　不動産売却調査

東証1部・2部上場企業　不動産売却調査

東京商工リサーチの調査によると、2016年度に国内不動産を売却した東証1部、2部上場企業は77社で、2年ぶりに前年度を上回った。業種別では、卸売が10社で最も多かった。

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東芝のフリー・キャッシュフローが500億円のマイナスに

東芝のフリー・キャッシュフローが500億円のマイナスに

5月15日、東芝は2017年3月期の業績見通しを適時開示で公表した。監査法人との調整が続いているため、決算短信でなく東芝の見解に基づく異例の数値公表となった。フリー・キャッシュフローは500億円のマイナスだった。

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今日は何の日？M&Aカレンダー

2019年11月22日：リズム時計工業、外国製腕時計など輸入販売のアイ・ネクストジーイーを子会社化
2017年11月22日：KDDI、英会話のイーオンHDを子会社化
2016年11月22日：トヨタホーム、ミサワホームを子会社化
2016年11月22日：日産、カルソニックカンセイの保有株式を売却
2013年11月22日：クラレ、米デュポンから樹脂関連事業を買収
※表示のディールは公表日ベースです。

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