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小川カントリークラブは6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約25億円。現在も営業は継続している。
CMの大量放映などで知られる弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、同日、破産開始決定を受けた。負債総額は52億円だが、大半が預り金と未払金で占めており、変動する可能性がある。
TBS「報道特集」など国内テレビ各局で豊富な制作実績を有していた(株)ジン・ネットが6月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は2020年2月末で事業を停止している。
ほの国百貨店は6月1日、名古屋地裁豊橋支部へ特別清算を申請した。負債総額は19億3771万円(2020年2月期決算時点)。東三河地区唯一の百貨店だったが、2020年3月15日に閉店した。
神奈川県内の事業者・個人向けに共済保険事業を展開していた(一財)神奈川県経営者福祉振興財団が6月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は15億8234万円、合計4万1352名が債権者となる可能性がある。
とら醤油(倉敷市)は5月19日、岡山地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。同社は1860(万延1)年に創業した県下有数の老舗醤油メーカー。新型コロナの影響もあり、民事再生による再建を選択した。負債総額は約4億円。
アパレル大手レナウンが民事再生となった「原因となる事実」は、手形決済資金8700万円の不足だったことが東京商工リサーチの取材でわかった。
手帳など文具類の卸売を手掛けていた(有)デルフィーノが事業継続を断念。債務超過が続き、金融機関へリスケを要請してしのいでいたが、「新型コロナウイルス」感染拡大による消費の落ち込みなどが追い打ちとなった。負債総額は7億606万円。
ビジネスホテルの京都セントラルインは4月29日を以てホテルを閉鎖し、事業を停止した。新型コロナウイルス感染拡大でインバウンド・国内観光客が激減。ホテルを4月21日より臨時休業していた。
WBFホテル&リゾーツは4月27日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は債権者575名に対して約160億円。新型コロナウイルス関連破たんでは最大の大型倒産となった。