中小企業庁、不適切な買い手問題でM&A仲介15社に是正を指示
中小企業庁は不適切な買い手とのM&Aを支援したM&A仲介事業者15社に対して注意を発出し、適切な対策の検討・実施を指示したと発表した。指示を受けた15社は登録M&A支援機関で、適切な対策が図られない場合は来年度以降の登録継続を認めない。

日刊工業新聞社入社後、松山支局記者、中・四国支社編集部記者、本社第一産業部記者、経済部編集委員(財界・首相官邸担当)、第一産業部次長、横浜総局長、企画調査部長、日刊工業広告社社長、編集局次長 産業研究所長、日刊工業開発センター社長を歴任。2017年ストライクへ出向し、M&A Online 編集委員に。2022年ストライクに転籍、現在に至る。早稲田大学社会科学部卒。東京大学情報学環教育部、同大学院学際情報学府修士課程修了。