M&A支援機関協会への改組で「不適切案件」を一掃できるか
「不適切な買い手」など一部で報道されたM&A業界の問題解決に向けて、M&A仲介業界の動きが活発化している。自主規制団体のM&A仲介協会は、仲介事業者以外のM&Aに関わる企業にも枠を広げた「M&A支援機関協会」として再起動する。その実効性は?

日刊工業新聞社入社後、松山支局記者、中・四国支社編集部記者、本社第一産業部記者、経済部編集委員(財界・首相官邸担当)、第一産業部次長、横浜総局長、企画調査部長、日刊工業広告社社長、編集局次長 産業研究所長、日刊工業開発センター社長を歴任。2017年ストライクへ出向し、M&A Online 編集委員に。2022年ストライクに転籍、現在に至る。早稲田大学社会科学部卒。東京大学情報学環教育部、同大学院学際情報学府修士課程修了。