Tokio Marine Holdings, Inc.
東京海上ホールディングス(HD)は米国を中心に数多くの大型M&Aを手がけ、今やグループ収益の半分を海外で稼ぐ。その同社が今度は国内を舞台に、しかも保険以外の分野で初めて本格的なM&Aに踏み切った。
2022年8月のM&A(適時開示ベース)は73件と前年同月を8件上回った。8月として70件を超えるのは2019年(同数の73件)以来3年ぶり。海外案件が今年最多の月間21件に上ったことが件数を押し上げた。1~8月累計は前年同期比15件増の588件と高水準を維持している。
昭和の名建築がまた一つ姿を消す。日本を代表するビジネス街、東京・丸の内で最初に建てられた超高層ビル「東京海上日動ビル」が建て替えに伴い、10月から解体工事に入る。現ビルは地上25階建て・高さ約100メートル。その昔、「高すぎる」などとして、美観論争を巻き起こしたこともある。
東京海上ホールディングスの傘下にあった東京海上キャピタルは、2019年9月にMBOを実施して独立系投資ファンドとなりました。
M&Aで巨大企業になった代表銘柄の楽天。大手国内インターネット通販(EC)サイト「楽天市場」で成長し、2017年4月までに国内で10件のEC関連企業買収を成し遂げた。が、2017年以降はEC企業の買収はなく、脱通信販売の傾向が強まっている。
2000年にスタートし、3年ごとに改正されてきた介護保険制度。2018年には、これまでの2割負担の人のうち、所得の高い層の負担割合が3割になる。介護をめぐる情勢の変化への対応に、介護事業者側も目の放せない状況が続く。
連載第3回は、国内企業が海外企業にM&Aを仕掛ける(IN-OUT)の動向について、日本のM&A動向に詳しい早稲田大学の宮島英昭教授にお話を伺った。
国内の3大メガ損保の一つである東京海上ホールディングス。同社のM&Aの特徴は、2001年から翌年にかけての東京海上保険と日動火災保険の統合すなわち国内においての統合と、その後におけるクロスボーダーM&Aにある。近年加速させているクロスボーダーM&Aを中心に見てみる。