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【短期集中連載】本音ベースで語る日本のM&A~佐藤明夫弁護士インタビュー~(第2回)

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佐藤総合法律事務所代表 佐藤明夫弁護士
――なぜ、日本企業においては、経営者教育ができないのでしょうか。

 日本の多くの会社では、取締役会において、多くの時間を割いて業務に関する議論はするものの、経営に関する議論はほとんどしていない気がしています。会社の最高意思決定機関においてすら、「経営」についてきちっとした議論ができていないのだということです。「経営者教育」と言われても、当の役員さんにおいてもなかなかピンとこないのではないかと思います。

 欧米では一般に「格差社会」といわれています...

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