【短期集中連載】本音ベースで語る日本のM&A~佐藤明夫弁護士インタビュー~(第2回)

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佐藤総合法律事務所代表 佐藤明夫弁護士
――人材教育、とりわけ経営者教育が大事というのは、そういうことなのですね。

 多くの日本の企業の皆さんは、PMIを「管理」だと考えています。だから経理部の人や管理部門の人を買収先企業に出向させるのです。

 確かに、買収すれば連結対象の企業になるので数字や管理はマストです。しかし、数字を見ていれば会社が良くなるというものではないし、管理さえすれば、買収された企業の人たちが今までどおりに働いてくれるとも限りません。

 そもそも論でいえば、売りに出される会社は何らかの問題を抱え込んでいるのです...

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