「事業承継アドバイザー講座」をM＆A Onlineの記者が受講　オール100点とはならず。

検定制度はいろいろ　じっくり考えて正しい答えを見つけて

M＆Aの検定については、インターネットで調べたところ、このほかにも四つの制度が見つかった。一つは事業承継・M＆Aエキスパート協会（東京都千代田区）が行っている「M＆Aエキスパート認定制度（https://www.jme-a.jp/）」。

同制度は基本的な知識を身につけることができる「事業承継・M＆Aエキスパート試験」と、上級認定資格である「M＆Aシニアエキスパート養成スクール・試験」からなる。中小・零細企業の事業承継やマッチングを支援する人材、特にM＆Aに精通した人材を養成するのが狙いという。

二つ目は日本経営管理協会（東京都千代田区）の「M＆Aスペシャリスト検定試験（http://www.jima.org/information10.html）」。M＆Aは、事業拡大や後継者難問題を解決する手段となるため、戦略的経営ノウハウや、関連する法律・税務・会計の知識が要求される。M＆Aスペシャリストはこうした要請に応えるための資格という。

三つ目は日本M＆Aアドバイザー協会（東京都台東区）の「M＆Aアドバイザー養成講座（https://www.jma-a.org/）」。中堅・中小企業のM＆Aにかかわるアドバイザーを養成する講座で、M＆Aアドバイザーの開業や企業内の部門立上げ、研修などに向いたカリキュラムという。

四つ目は事業承継センター（東京都港区）の「事業承継士資格取得講座（http://www.jigyousyoukei.co.jp/shoukeishi/）」。事業承継を相談されたが、自分の専門分野だけでは本質的な解決に導くことができず悔しい思いをしたという士業やコンサルタントが対象。相続対策、節税対策のほか、会社の理念や儲かる仕組み、独自のノウハウ、企業文化の承継などに関する幅広い知識とノウハウを身に着ける内容になっているという。

検定制度はいろいろあるがどれを選ぶかは受検者次第。じっくり考えて正しい答えを見つけ出して。

文：M＆A Online編集部