書店の減少が止まらない。東京商工リサーチによると、2014年以降に書店は倒産・休廃業が新設を上回る状態が続き、10年間で764社が姿を消した。政府も危機感を強めている。一方で、M＆Aによる業界再編は進まない。なぜ書店のM＆Aは進まないのか？
自社のビジネスが「衰退期」に入ったら、企業はどのような舵取りをすべきなのか？その成功事例がカルチュア・コンビニエンス・クラブの取り組みだ。主力のCD・DVDレンタルがデジタル化のあおりを受けて「オワコン化」したビジネスをどう立て直したのか？
書店やハンバーガーショップを運営するヴィレッジヴァンガードが、2022年5月期に7,700万円の営業利益（前年同期は4億3,800万円の営業赤字）を計上しました。客数減少による売上減に見舞われているものの、仕入と在庫コントロールが効いています。
広島県内を中心に関東圏にも店舗を展開する大手書店のフタバ図書が、ファンドなどが出資する新会社に3月1日付で事業譲渡すると発表した。事業再生ADR手続きを活用する。
書店大手の文教堂グループホールディングスが上場廃止の猶予期間だった8月末を迎える。銀行団による債務の株式化などで債務超過を解消し、上場廃止の危機をひとまず乗り越えたが、出版不況に新型コロナが重なり、同社の先行きはいぜん視界不良のままだ。
札幌市の書店「なにわ書房」が札幌地方裁判所に自己破産を申請した。地方書店の廃業や倒産が相次いでいるのは周知のとおり。理由は出版不況、電子書籍、書籍ネット通販の普及の三重苦。だが、青息吐息の地方書店に「とどめ」を刺すのは、意外な業者だという。
大手書店の文教堂グループホールディングスは28日、私的整理の一種である事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を第三者機関に申請したと発表した。2カ月後に差し迫っていた上場廃止を回避し、債務超過解消までの時間をもう1年間稼ぐ窮余の策だ。
ヴィレッジヴァンガード（Village Vanguard）の店舗数が2014年以降、年々減少している。売上高（単体）も2012年5月期の389億3,200万円をピークに2018年5月期は334億6,000万円にまで減少している。
大手書店の文教堂グループホールディングス（HD）が2018年8月期決算で2億3300万円の債務超過に陥ったのに伴い、同社株式が上場廃止の猶予期間入り銘柄となった。出版市場が縮小する中、書店経営を取り巻く厳しい現状が改めて浮き彫りになった。
日本の中小企業で廃業が相次いでいる。経営に行き詰まった企業が「退場」するのなら、それも市場原理で止むを得ない話。だが、黒字にもかかわらず後継者不在や業界の構造変化で廃業を選択せざるを得ないケースも目立つ。最近の「惜しい」廃業を3社紹介する
