新型コロナウイルスがファミリーレストランの経営に大きな影を落としている。緊急事態宣言の解除に伴い、飲食店の来店客数は増えつつあるものの、ファミリーレストランの経営は当面厳しい状況が続きそうだ。
コロナ禍に直面している今、水面下ではコロナ新薬の開発をめぐって激しい競争が繰り広げられている。これは、もちろん開発に成功した場合の利権を狙ってのことだ。まさに中世でも同じことが起こった。引き金は伝染病のペスト。ペストの大流行は経済を変えた。
次亜塩素酸水の有効性が疑問視されているが、製品評価技術基盤機構が6月中の実施を予定している有効性評価の追加公表で、次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する不活化効果が認められる可能性がありそうだ。
東証ジャスダック市場に上場するズームの株価が、2020年6月5日に2300円のストップ高になった。業績やM＆Aなどで特に材料視される内容はなく、株式市場では急成長するビデオ会議アプリサービスの米Zoomと勘違いされているとの見方がもっぱら。
レストラン運営のひらまつが19億5300万円の純損失を計上しました。新型コロナウイルスで売上が激減したことに加え、収益性の悪化した9店舗に対して19億7500万円の減損損失を計上したため。それを受けて経営陣を一新する新体制を打ち出しています。
新型コロナウイルスを不活化できる波長280ナノメートル以下の深紫外線を巡る動きが盛り上がってきた。壁や床、ドアノブなどの室内全体から、マスク、携帯電話などの小物に至るまで幅広い利用が見込める。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言が解除されて10日余りが過ぎた。早くも東京や北九州で感染が再度拡大してきた。全国的に感染爆発の第2波がやって来たら、国は再び緊急事態宣言を出すのか？出すとしたら、どのタイミングになるのか？
地方のバス路線などの廃止を防ぐ改正地域公共交通活性化再生法が5月27日の参院本会議で可決、成立した。存続が厳しくなった路線を引き継ぐ事業者を自治体が募集できるようになる。新型コロナの影響で事実上倒産したバス事業者も現れており対応が急がれる。
新型コロナウイルス感染症治療薬として期待を集めている富士フイルム富山化学が開発した「アビガン」と、米国ギリアド・サイエンシズが開発した「レムデシビル」の明暗がはっきりしてきた。
新型コロナウイルス感染症に伴う深刻なマスク不足が完全に解消したようだ。4月下旬には雑貨店や飲食店、露天商などが中国製の不織布マスクの販売を始まっていたが、6月に入ってからは東京都心のコンビニエンスストアでも大量の在庫が並ぶようになっている。
