和泉石灰建材は12月28日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は9億4379万円。平成30年8月6日に後継者不在などを理由にM&Aを通じてイズミプロセスの傘下に入っていた。
中小・小規模事業者の円滑な世代交代を支援しようと、中小企業庁と若手経営者4団体がタッグを組む「全国事業承継推進会議」が発足し、10月29日に第1回会合(キックオフイベント)を開いた。来年、全国8ブロックを行脚へ。
事業承継を行う際、後継者の選定は、経営者の重要な役割です。今回は、後継者選定のポイント、後継者選定後の留意点、後継者の育成についてお伝えします。
「事業譲渡」と似ている用語で「営業譲渡」があります。そこで今回は、事業譲渡と営業譲渡との違いについてご説明します。
東証の「適時開示」ベースで、2018年上期の買収件数は283件。このうち日本企業による海外M&Aは47件。ただ、上期中2番目の大型案件である富士フイルムHDによる米ゼロックスの子会社化はゼロックス側大株主の反対などで事実上頓挫を来している。
我が国経済を支える中小企業の事業承継を円滑に進めるためには後継者の確保という課題を避けては通れません。そこで今回は中小企業が後継者を確保するための方策について確認してみたいと思います。
東証の「適時開示」ベースで買収案件を集計したところ、3月は49件と前月より4件減った。大型案件が目立ち、日本たばこ産業がロシアのたばこメーカー4位を約1900億円で、東レがオランダの炭素繊維大手を1230億円でそれぞれ子会社化した。
長年、独自の技術や手法を世に問うてきた会社が、後継者がいないという理由で廃業してしまうのはあまりにも惜しいですし、国家の損失でもあります。廃業の前に、どんなに確率が低くても、いろいろなカタチのM&Aを模索して下さい。
結婚が人生最大の賭けと言われるようにM&Aにも運がいる。売り手企業の思いを買い手企がしっかりと引き継いでいく時間も必要。良い資産を積みあげる日々の努力がM&Aにおいては何よりも重要である。
最近は「計画的な会社の譲渡(事業承継)」を考える経営者が増えてきています。5年後の会社の譲渡を前提として、やっておくべきこととは何でしょうか。