結婚式場を運営するノバレーゼが2023年6月30日に上場します。同社は2016年に投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループによるTOBで非上場化していました。コロナ禍で一時赤字に陥ったものの、2021年12月期からは安定して利益が出るようになっています。
英半導体設計大手のアーム・ホールディングス(ARM)を買収して4年、ソフトバンクグループが同社の売却または再上場に向けて動き出している。ARMの企業価値は340億ドルとみられ「高すぎる買い物」と呆れられたソフトバンクの買収額を上回っている。
2018年9月に再上場した総合アパレル大手のワールドが企業買収を活発化させている。再上場後に適時開示した買収案件は3件、このほかにも1社を子会社化しており、買収企業数は4社に上る。
中堅印刷業の廣済堂が乾坤一擲の“大勝負”に出る。米投資ファンドのベインキャピタル主導によるMBO(経営陣による買収)を実施し、株式の非公開化に踏み切る。有力ファンドの傘下で事業再構築を迅速に進めたうえで、数年後に再上場を狙うとみられる。
ソラストが介護事業で攻勢を強めている。その原動力が積極的なM&A。同社は診療報酬請求や受付・会計などの医療事務受託のリーディングカンパニーだが、次代の“エース”の座を託すのが介護事業だ。
ワールドが攻勢を強めている。業績の悪化に伴い改革を断行。その後数年で立ち直ったのみならず、さらに進んでファンドによるファッション企業の支援に乗り出すなど新しい事業に果敢に挑んでいる。
マクロミル、スシローなど投資ファンドと組んで株式を非公開し、再上場する企業が相次いでいる。ファンドの経営手腕が発揮された格好だが、上場を維持したままだと大胆な経営改革に取り組みにくいという市場の課題も浮かび上がる。
東京証券取引所は2日、MBOによって非公開化した企業が再上場する際の上場審査の指針を公表した。MBOと再上場が一連の取引となっていないか関連性を調べるほか、MBO時の計画とその後の進捗の乖離などについても検証する。MBO後に再上場する事例が今後増加する可能性があり、審査を慎重に進めることで、投資家保護を強化する狙いがある。