今回は、株主への直接的な現金支払いである「配当金」にもとづいて株主価値を評価する「配当還元法」の計算例を紹介する。
残余利益法は、調整現在価値法と同じように「事業価値を計算し株主価値を出す」方法と、株主価値を「直接計算する」方法がある。今回は、株主価値を直接計算する方法についてみていきたい。
会社分割は株式を対価とする企業結合の一種なので、他の取引類型と同様に、最初に取得企業と被取得企業の判定を行います。今回は、会社分割の個別会計の処理（仕訳）についてご説明いたします。
合併は複数の企業が法人格を一つに融合させる取引です。どの当事者が取得企業・被取得企業となるかを判定し、仕訳を計上します。被取得会社が存続会社となり、取得会社が消滅会社となる逆取得のケースが他の取引類型に比べると生じやすいため留意が必要です。
「フリー・キャッシュ・フロー（FCF）法」の計算では対象会社ごとに異なる割引率を用いる。会社によって期待される収益率が異なるからだ。今回はFCF法で株主価値を求めてみよう。
株式移転は新会社を設立し、全株式を新会社の株式と交換する”多対多”の集団的な取引です。株式交換と類似した会計処理を行いますが、株式移転はM&A当事者の両方とも完全子会社となるため、どちらの会社が取得企業となるかを判定する必要があります。
会社を買収する際、対象会社の買収金額はどう決まるのだろうか？ 連載第4回はインカム・アプローチの概要とその考え方について解説する。
今回は株式交換の個別会計の処理（仕訳）について説明します。株式交換は完全親子会社をつくる手法です。取引が「1対多」の集団的なものとなるため、参加者の属性ごとに経済的実態が異なり、そのためどの当事者かによって準拠すべき会計基準も異なります。
事業譲渡によるM&Aは、単に資産を譲渡するだけですので、一つ一つの資産を売買する取引となります。今回は、事業譲渡の個別会計の処理（仕訳）についてご説明いたします。
株式取得によるM&Aは、買い手企業が売り手株主から株式を購入することで行われます。今回は、株式取得の個別会計の処理（仕訳）についてご説明いたします。
