2022年4月～6月に出版されたM＆A関連の書籍や特集記事を組んだ雑誌を紹介します。
オウケイウェイヴが49億3,300万円もの債権取立不能のおそれがあると、4月19日に発表しました。同社は2021年12月末時点での総資産が91億2,500万円、純資産が66億1,500万円の会社です。巨額の債権取立不能は会社の存続に関わる大問題に発展する可能性があります。
今年も1月～3月の3カ月間で、40冊以上の書籍やM＆Aの特集記事を組んだ雑誌が出版されました。
セブン＆アイが100％子会社であるそごう・西武の売却を検討していると各社が報じています。売却価格は2000億円以上といわれていますが、この価格は高いのでしょうか。安いのでしょうか。証券アナリストの目線で検証してみたいと思います。
2021年（暦年）のM＆A件数（適時開示ベース）は877件と前年を28件上回り、2年ぶりに増加に転じるとともに、リーマンショック（2008年、870件）後の最多となった。コロナ禍をバネに、M＆A市場は活況を取り戻した格好だ。国内案件が高水準で推移し、前年に大きく落ち込んだ海外案件も復調に向かった。
アイルランドの製薬会社シャイアーの買収で膨らんだ借入金の返済のために非中核事業の売却を進めてきた武田薬品工業が、中核事業と位置付ける、がん領域で企業買収を加速している。
2021年（2021年1月1日～12月27日）に上場企業が子会社や事業を売却した案件が過去10年で最多となった。コロナ禍よる景気低迷が要因の一つで、過去最多を更新するのは2年連続。
M＆Aとは企業の「合併と買収」という意味で、「買う」側の用語だ。そのため「分離と売却」という「売る」側の視点で語られることは少なかった。本書は自社事業や子会社を「売る」ために必要な知識やチェックポイントを図解入りで分かりやすく解説している。
「池上彰の学べるニュース」シリーズなど著名な作者の出版を手掛けていた海竜社は９月７日、事業を停止し東京地裁への破産申請を弁護士に一任した。負債総額は約２億４０００万円。
著者は後継者のいない中小企業の社長が、会社を第三者に売却することによって、自身や家族、社員、取引先などを幸せにする行為を「会社エグジット」と呼び、会社売却が事業承継のベストチョイスであると主張する。
