政府は6月16日、改正産業競争力強化法など関連6法(中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律など)を施行した。ポストコロナの「新たな日常」に向けた事業再構築や中小企業のM&Aの円滑化などを促す。
中小企業庁は11日、中小企業などを対象とした2020年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の1次公募を始めた。また、東京都と東京都中小企業振興公社も8日に都内中小企業を対象とした2021年度の事業承継支援助成金の第1回募集を開始した。
近年、中小企業のM&Aは、事業承継や事業再生など様々な場面で利用されています。このM&Aには多くのスキーム(手法)がありますが、最も利用されているのが「株式譲渡」です。ここでは、この株式譲渡を中心に解説していきます
東京都と東京都中小企業振興公社は昨年に引き続き、2021年度も第三者承継を検討している都内中小企業(売り手)と国内の譲受事業者(買い手)のM&Aマッチングを支援する。5月21日から売り手企業を募集しており、事業の切り出しなども含めて企業再編をサポートする。
コロナの影響がほぼ全ての業種に出てきている昨今、長期化の影響から、最近は個人事業主や零細企業では心が折れる形での廃業、休業が増えてきている。そこで、売手企業の選択肢を増やすためにも新しい視点での譲渡方法について考えてみたい。
M&Aを行うと多額のお金が入ってくる。経営者の多くは相続税対策を講じてはいるが、いざ相続が起こると期待していた効果が得られないケースも多い。今回は、相続に関する失敗の代表的な例である名義預金と不動産について取り上げる。
「お金のつかみ方」にもいろいろある。株式や不動産投資といった財テクから企業経営、はたまた宝くじやギャンブルまで、さまざまな手段がある。本書は極めてピンポイントな「お金のつかみ方」の指南書。それは中小企業を起業して売り抜ける「バイアウト」だ。
中小企業庁は4月28日、2025年度まで5カ年で実施する「中小M&A推進計画」を公表した。2021年度は経営資源引継ぎ型創業への補助制度や、M&Aを仲介する専門事業者の登録制度の創設などに取り組む。
政府は4月23日、2021年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。新型コロナウイルスの影響で一定程度の業績を上げながら休廃業・解散に至る企業も多く、M&Aや事業承継を通じた経営資源の有効活用を促す取り組みが必要だと提言をまとめた。
杭抜き日本一を標榜する横浜ライト工業。確かに大規模ビルなどの直径2m、長さ50mを超えるような杭の引抜き工事をできる業者は国内では数少なく、全国各地のゼネコン、建設業者からの引き合いも多い。そこには専業に特化した中小企業の強みがある。