会社を売却する決意をしたら、重要になるのは売却するタイミングです。タイミングを逸してしまうと、売却できない、あるいは本来売却できたはずの半分以下の金額でしか売却できなくなった、などの事態に陥ることもあります。
節税対策をするときと、M&Aで第三者に会社を売却(譲渡)するときでは、同じ会社でも評価方法が異なります。節税対策をしている会社を売却するときには、どう評価されるのでしょうか
近年増えてきた中小企業のM&Aを見てみると、需要が供給を上回る売手市場となっています。なぜ、M&Aでは、買手候補企業に対して売り案件が少ない、需要と供給のアンバランスな状態なのでしょう。その原因について見ていきます。
2021年4月から6月の間だけで30冊以上のM&A関連書籍が発売されました。今回も発売日順にご紹介します。
大学准教授の著者が抱いた「中小企業の事業承継を研究するにあたって、規模の問題は無視できないのだろうか」という疑問が研究の出発点で、こうした疑問を解決するための研究の成果をまとめたのが本書だ。
中小企業の相続対策で問題になるのが名義株だ。名義株の取り扱いに悩んでいる経営者は多いに違いない。ついつい先送りにしがちな名義株の取り扱いだが、相続が近づくにつれ処理をせざるを得なくなってくるだろう。
中小企業基盤整備機構は6月29日、全国47都道府県(48カ所)にある事業引継ぎ支援センターの2020年度実績を公表した。成約件数は過去最多の1379件(前年度比17%増)で、相談者数も過去最多の1万1686者(同1%増)に上った。
中小企業事業承継型M&Aの売り手の株主は比較的高齢者であることが多い。今後増えてくるであろう株主としての意思能力・行為能力問題について記述してみたい。
政府は6月18日の臨時閣議で、菅義偉政権で初めてとなる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2021と成長戦略を決定した。「活力ある中堅・中小企業・小規模事業者の創出」に向け、中小企業などの事業承継・再生の円滑化のための環境を整備する。
中小企業庁は、2021年4月28日、経営資源集約化等を推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめました。