中国企業に買収された日本企業は少なくない。アパレルの名門、レナウン（東証1部）もそんな企業の一つだが、15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受け、事実上倒産した。過去に中国企業の傘下に入った主な日本企業の顔ぶれとその後は？
仏ルノーが日産に対する出資比率を引き下げるとの観測が急浮上している。「両社の関係を対等なものにしていくため」と言えば聞こえはいいが、実態は違う。ルノーの業績不振で日産株の一部を売却せざるを得なくなったというのだ。はたしてルノーの狙いは何か。
東南アジア企業に対するM＆Aが注目されている。なぜ今、東南アジアなのか。2020年の動向はどうなるのか。中国企業との買収合戦にどう対抗していくのか。決して問題は少なくない。東南アジアを舞台にした日中企業のM＆A合戦は、さらに過熱しそうだ。
2020年に新たなスマートフォンメーカーが日本市場へ参入する。その名は小米科技（シャオミ）。ハイテク企業には珍しく、北京が本社の中国企業だ。スマートフォンやスマートウォッチなど、一般消費者向けの通信デバイス（端末）に強い。どんな会社なのか？
M＆A Onlineの定番、中国企業のM＆Aを紹介するコーナー。これまでに取り上げたシリーズの記事をまとめてみたい。
ドイツのアルトマイヤー経済相が「外国企業による一部ドイツ企業の買収阻止に向けた政府の取り組みは適切だ」と明言した。ターゲットは積極的なM＆Aを仕掛ける中国企業で、米英仏などの先進国も買収阻止に動いている。しかし、政府による買収阻止は問題だ。
今回はこれまでに掲載された中国企業のM＆A戦略を紹介するシリーズの記事をまとめてみたい。
今年8月、アリババ・グループ傘下の出前アプリ「餓了麼（ウーラマ）」が同業の「百度外売」を買収した。中国では日本以上にデリバリー文化が深く根付いており、2017年第3四半期の取引規模は582.7億人民元（約9,985億円）と毎年成長を続けている。今回の買収で業界のトップシェアを盤石にしたい模様だ。
10月10日の米株式市場で、時価総額が4,700億ドル超（約52兆6400億円）とアリババ・グループ（阿里巴巴集団）が米国アマゾンを上回った。今回は、中国国内では圧倒的なシェアを持つアリババによるラザダの買収をみていく。
中国企業による日本企業の買収事例の第3回は、東芝の白物家電事業を買収した美的集団（マイディア・グループ）を取り上げる。美的集団は世界一の人口都市「珠江デルタ」で誕生した。この地域には、広州市、深セン市等が含まれ、香港やマカオにも近い。現在は数多くの外国企業が進出し、世界有数の製造業の集積地となっている。
