2023年のM&A戦線は早くも第1コーナーを過ぎた。1~3月の上場企業によるM&A件数(適時開示ベース)は275件と前年を38件上回る好ダッシュを見せた。そんな中、最も多くのM&Aに取り組んだ企業はどこだったのか?
異色の金融官僚といわれた佐々木清隆氏の企業監視官時代の活躍を追う経済犯罪ドキュメンタリー。金融不況時の大蔵省の内情やクレディ・スイスとの丁々発止のやり取り、ライブドアや村上ファンドなどの捜査などを、佐々木氏の証言を織り込みながら明らかにしていく。有名な経済事件を監視官の視点から振り返る1冊だ。
「ホリエモン」こと元ライブドア社長の堀江貴文氏のSNSメールマガジンが買収されることになった。買い手のINCLUSIVEは併せて3月3日に同社M&A資金の調達のため、堀江氏に対する1億9999万9800円の第三者割当増資を実施する。
今やインフラといっても過言ではないLINE。2016年に華々しく東京証券取引所一部、ニューヨーク証券取引所に上場を果たした同社は、コミュニケーションプラットフォームである「LINE」を活用して、ゲームや人材分野にまで事業を拡大している。その背景には、M&Aの手法をはじめ「他社のリソース」を活用するという方針があった。
グッドイヤー・タイヤの事例(1986年)を前回ご紹介した。今回は似ている案件のライブドア/ニッポン放送(2005年)の騒動をご紹介する。
2015年は、東芝の不適切会計やフォルクスワーゲンの排ガス不正問題など相次ぎました。過去の不祥事からM&Aに至った事例(リクルート、山一證券、雪印、カネボウ、ライブドアなど)を編集部がピックアップしてみました。
ヤフーは、M&Aをめぐる赤字の算入に関連した訴訟で敗訴が続いているようだ。どのような訴訟で、どういった争点があるのだろうか。畑中孝介税理士に聞いた。