ビジネスホテル「コンフォートホテル」を運営するグリーンズが2021年6月期に88億300万円の純損失を計上し、29億3,300万円の債務超過に転落しました。2020年6月末の段階で純資産額は60億300万円、自己資本比率は34.5%でした。
老舗ビジネスホテルもコロナ禍からは逃れられなかった。ワシントンホテルが2022年3月期第1四半期決算で「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と注記したのだ。同社は「ビジネスホテル御三家」の一角を占める同名ホテルとは別会社という。
ワシントンホテルや椿山荘を運営する藤田観光が、700名の人員削減策に乗り出します。2020年12月期第3四半期売上高は前期比64.6％減の176億9,900万円に留まり、純損失171億5,100万円を計上しました。ホテル事業が甚大な被害を受けています。
ビジネスホテルの京都セントラルインは４月２９日を以てホテルを閉鎖し、事業を停止した。新型コロナウイルス感染拡大でインバウンド・国内観光客が激減。ホテルを４月２１日より臨時休業していた。
椿山荘などの結婚式場やホテルを運営する藤田観光は、2019年12月期営業利益が前年同期比74.5％減の2億8000万円で着地しました。韓国人観光客急減による影響は大きいものの、婚礼部門の不振が深刻なようです。
日韓関係の悪化に伴う訪日韓国人観光客の減少などを理由に「コンフォートホテル」などを運営するグリーンズが業績見込みを下方修正した。今回の修正で今後の成長に黄色信号がともった形だ。
9月の台風15号は千葉県に大きな爪痕を残した。先の台風19号は関東のみならず、東北地域に甚大な水害をもたらせ、今なお緊張状況が続いている。被災した事業者が、いかにして事業再生を実現したかを東日本大震災の事例をもとに考えてみたい。
旅館再生で名を馳せた星野リゾートが、2018年から都市観光型ホテル「OMO（おも）」を展開します。ビジネス利用は想定せず、観光目的の宿泊客をターゲットにするとのこと。差別化を図るために観光特化に持っていくのは分かります。比較的安い物件でインバウンドを取りにいくのも分かります。しかしながら、どうにも地雷ばかりを埋め込んでいるような気がしてなりません、という話です。
ジャパン・ホテル・リート投資法人（JHR）が「ヒルトン成田」、「インターナショナルガーデンホテル成田」、「ホテル日航奈良」の3ホテルを326億7300万円で取得しました。JHRは投資家という名のATMから190億円を引き出し、ホテルの購入費用に充当する様子。東京オリンピックに向けてあと2年。稼げるだけ稼ぐのでしょうね、という話です。
星野リゾートリート投資法人が平成28年4月期の決算を発表し、予想を上回るまずまずの結果に。急激に伸びているように見えますが、これはANAクラウンプラザ取得によるもの。更に予想値を上回ったのは、買収したばかりの旭川グランドホテルの賃料が寄与したからです。星野リゾートは、旅館からビジネスホテル、シティホテルへと軸足を移しています。
