マネックスグループの子会社マネックス・アセットマネジメントは、2020年6月25日に公募投信「マネックス・アクティビスト・ファンド」の運用を開始しました。モノ言う株主として有名なアクティビスト・ファンドは、主に機関投資家から資金を集めてきました。その常識を覆し、個人・少額で投資できるアクティビスト・ファンドに注目が集まっています。
金融庁と東京証券取引所は6月11日、コーポレートガバナンス・コードを改訂し、5つの補充原則を新設し、14の補充原則に追加・修正を加えました。今回の改訂は、2022年4月から東京証券取引所において適用される新市場区分とも関係してきます。
伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOB成立は、新しい時代の幕開けかもしれない。かつて日本では乗っ取りのイメージが強かった敵対的TOBだが、コーポレートガバナンス・コードの浸透などで風向きが変わり、敵対的TOBの成功率も高まっている。
6月28日、経済産業省は、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定公表した。本指針はグループガバナンスの問題に初めて本格的に切り込んだ貴重な取り組みである。
企業の一部の事業を売買するM&A取引を「カーブアウトM&A」という。日本の伝統的企業は(対象となる事業がかつて隆盛を誇り、花形であればあるほど)カーブアウトM&Aを苦手としており、しかも法務の観点からも極めて難しい問題点を含んでいる。
自社の株を大量に取得しようとする者が現れた場合の対抗措置をあらかじめ定めておくことがあります。こうした買収防衛策は、ともすれば経営者の保身につながる恐れがあるため導入には慎重を期す必要があります。
世界に名だたる日本企業の相次ぐ不祥事に、世界中のメディアが関心を寄せている。CNNやブルームバーグはこの問題の根幹にある日本企業の特質を東工大の教授らが発表した「平穏な生活追求仮説」から論じている。
日本企業のあいだで、インセンティブ報酬制度の導入が進んでいます。政府は中長期的な企業の成長を後押しするため、コーポレートガバナンスの強化を推奨しており、インセンティブ報酬としての中長期業績連動報酬や株式報酬(譲渡制限付株式)に関する諸制度を整備してきました。
コーポレートガバナンスは、企業統治と訳されることがあります。今回は、素朴な疑問として、コーポレートガバナンスが強化されれば、企業業績が良くなるのか、というテーマについて考えてみたいと思います。
今回は、コーポレートガバナンス・コードの「そもそも」の「その2」です。コードの中身について、お話をすることにします。