上場会社が対象会社となるM&A取引というと、MBOなど非公開化を伴う取引に議論の焦点が当てられやすい。一方で、上場維持案件は案件数が多いにもかかわらず、その問題点については筆者の知る限りあまり議論されていない。
日産のゴーン会長が内部告発で東京地検特捜部に逮捕された事件は、他の企業経営者にも衝撃を与えそうだ。この手の「不祥事」は世間でよく聞く話だ。ただ従来は「根拠がない誹謗中傷」で済んだものが、告発による公権力の介入という事態を招くことが判明した。
日産自動車を倒産寸前のどん底から引き上げた「救世主」カルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕された。日産、仏ルノー、三菱自動車の「3社連合」は、ゴーン氏を近く解任する方針と伝えられている。だが、問題は「ゴーン追放後」の日産はどうなるかだ。
日産の無資格者による検査不備をはじめ、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レの品質データの改ざんと、次々に企業の不正問題が発覚している昨今。企業不正の根本原因から、企業の社会的な役割について再考します。
相次ぐ企業の不祥事を防ぐにはどうしたらよいでしょうか。「不正リスク管理ガイド」は、不正リスクに具体的にどのように対応すべきか悩まれている会社においては多いに参考になるガイドといえます。ビズサプリの辻会計士がわかりやすく解説します。
昨年７月トヨタは社債のような株式を発行した。これは、コーポレートガバナンス上いろいろな話題を提供した。ここで一度、どのような株式だったのか、そして何が問題だったのかをまとめておきましょう。
株式会社という制度は、本来所有と経営が分離し、経営は優秀な経営者が行い、株主はそれを監視する、という役割分担が前提となっている。今回は、株式上場することの意味について、IPOの必要性や、その是非について考えてみる。 同族企業と上場しない企業についても考え、同族企業の視点からも考えてみる。
