コロナ禍で落ち込んでいた海外M&Aの件数が2023年、好調な滑り出しを見せている。1~2月累計(適時開示ベース)は前年同期比10件増の32件で、コロナ前の2019年34件にほぼ並んだ。ただ、その内容は4年前と一変している。日本企業が買い手のアウトバウンド取引が減る一方、外国企業が買い手のインバウンド取引のウエートが急上昇しているのだ。
回転ずしチェーン「くら寿司」を運営する、くら寿司が250円、345円といった高価格商品の拡充に乗り出した。今後ラインアップの幅を広げ、新しい価格帯商品の定着を目指す。
スペイン政府は日本からスペインに入国する際の新型コロナウイルス関連のワクチン接種証明書や、回復証明書、陰性証明書の提示義務を撤廃した。今後、日本出発の海外旅行に動きが現れそうだ。
訪日外国人旅行客(インバウンド)に、日本酒や工芸品などの製造現場を体験してもらう動きが現れてきた。インバウンドの増加とともに、こうした日本の伝統文化を体験する動きは一段と広まりそうだ。
インバウンド向けプロモーションなどを手がけるビヨンド が、米国の18歳以上の男女700人強を対象に、訪日旅行の需要などについて聞いたところ、半年以内に日本旅行を検討していると答えた人の割合が80%に達した。
外国人による日本旅行の予約や検索が急増している。外国人の訪日個人旅行が解禁されるとともに、ビザの免除や1日の入国者数の上限撤廃などの措置に、円安が重なったためだ。
日本企業の海外M&A(適時開示ベース)が復調に向かいつつある。海外M&Aは月間21件と今年最多となった8月に続き、9月も17件と今年2番目となった。この結果、1~9月累計は118件と前年の121件とほぼ並ぶ水準まで回復した。
2022年10月11日、外国人による訪日個人旅行が解禁され、同時にビザの免除や、1日の入国者数上限撤廃などが実施された。約2年半ぶりのことで、ようやくコロナ禍前の訪日観光が復活する兆しが見えてきた。
政府が新型コロナの水際対策で実施してきた入国制限の完全撤廃に向けて動き出した。厳しい入国制限に苦しめられてきたインバウンド需要も、ようやく正常化しそうだ。一方、消費者の立場からは大量の外国人観光客がやって来る前に「買っておくべき物」がある。
「2度あることは3度ある?」エイチ・アイ・エス(HIS)が大型リゾート施設のハウステンボス(長崎県佐世保市)を売却する方向で調整している模様だ。21日、日本経済新聞が報じた。ハウステンボスの「身売り」は3回目。過去の「身売り史」を振り返る。